조성금＆보조금 일람
令和7年度申請受付終了シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業「シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品」等の展示会出展等、販路拡大に利用できる助成金。サイト制作・改修費のみの申請も可能。【申請期間】第1回：令和7年5月12日(月)～5月30日(金)第2回：令和7年11月10日(月)～11月28日(金)【担当】助成課（TEL:03-3251-7895）助成限度額150万円助成率2/
令和7年度 シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業 本事業は、令和8年度、「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】」としてリニューアルされました。詳しくは、下記リンクをご覧ください。 【課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（課題解決販路）】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html 令和7年度の募集は終了しました。 ＜11/11(火)申請説明会開催のお知らせ！＞（説明会は終了しました） 申請の手順や、申請フォーム・申請書の記入例は、下記「電子申請マニュアル」「申請サポート動画」をご覧ください。 「令和7年度シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業」について 制度や申請のポイントを説明するウェビナーを開催いたします。皆様のご参加お待ちしております！！ 日時： 令和7年11月11日（火）14：00～15：00 開催方法： ライブ配信（Zoomウェビナー） 受講準備： 事前に、本ページにて「募集要項」「電子申請マニュアル」「申請書
第1回募集終了事業承継支援助成金事業承継や経営改善に向けて、外部専門家等に委託して行う取組に要する経費の一部を助成します。【担当】総合支援課（TEL：03-3251-7885）助成限度額200万円（下限額：20万円）助成率2/3以内ほか中小企業者個人事業主
令和8年度 事業承継支援助成金 ≪令和8年度 第1回 募集終了≫ ※第2回募集は令和8年8月3日からを予定しております。 ▶ 申請前チェック表 ↓ ▶ 申請前面談・現地診断の申込み （対象者のみ） ↓ ▶ 申請書類の提出はこちらから ※申請前チェック表に記載の申請前要件を満たしてから申請をしてください。 支援を受けていない方も、申請前相談(個別相談)を受けていただくことで申請が可能です。 ■ 申請の前に必ず募集要項をご確認ください。 募集要項はこちら 事業案内チラシはこちら 本助成金に関するFAQはこちら 助成概要・目的 都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていく事を目的として、事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリエンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成します。 助成限度額：200万円（申請下限額20万円） 助成率：助成対象経費の2/3以内 ※小規模企業者でA、B、Dタイプで「企業価値や事業価値等の算定」に取り組む経費は10/10以内 助成対象期間：令和8年10月1日～令和9年5月3
第2回募集前事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）事業承継後の後継者の新規事業展開の取組を支援【申請受付】第1回：令和8年5月18日～6月17日第2回：令和8年9月1日～9月30日【担当】事業承継を契機とした成長支援事業事務局TEL：03-4446-4650助成限度額800万円助成率：申請区分によって異なります。詳しくは事業ページをご確認ください。中小企業者個人事業主
事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース） ＜お知らせ＞ 2026.6.17 令和8年度第1回一般コースの募集は終了しました。 ※第2回募集は令和8年9月1日の予定です。 事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）はこちらをご覧ください （事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）との併願はできません） 助成事業の目的 事業承継後の後継者による新規事業展開を、助成金・アドバイザー派遣で支援します。 【取組例】 新たな顧客・新たな市場へ向けた新規事業展開 例1：業務用空気清浄機の製造会社が家庭用の小型製品を開発 例2：飲食店向け食材卸業者が一般消費者向けにレトルト・冷凍品を販売 例3：ワイン輸入販売会社が川沿いの立地を活かしたイタリアンレストランを開始 新技術・新設備の開発／導入による新規事業展開 例1：美容室が写真館を隣に新設してセットでサービスを提供 例2：印刷会社が専用加工機を導入してアクリルグッズを製作販売 例3：自動車部品製造会社が自社の切削技術を活かし医療機器の部品を開発・販売 【対象外となる取組】 売上の増加に直接貢献しない取組（内部システムの更新等） 単な
令和7年度受付終了中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業公社の専門家の提案に基づき、創電や蓄電に必要な設備の導入に利用できる助成金【担当】エネルギー対策支援事務局（TEL：03-4431-3761）助成限度額1,500万円助成率3/4以内（小規模企業者）助成率2/3以内（その他）中小企業者個人事業主
令和7年度 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業 令和7年度の申請受付は終了しました。 国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。 そこで、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。 事業チラシのダウンロードはこちら 1.本事業の概要 (1)対象 法人：東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者 個人：東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主 (2)支援内容 専門家派遣 経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。 専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回 助成金支援 同一年度の 専門家派遣を受けた事業者
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金subsidy for projects
トップ 事業紹介 助成金 ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金 subsidy for projects R8年度ハンズオン支援の“助成金”受付を開始しました。 募集要項をご確認ください。 当助成金は、ハンズオン支援を受けていることが申請条件になっています。 ハンズオン支援は、最長2年半かけて、支援企業のゼロエミッション（脱炭素）経営に向けた戦略・ロードマップの計画策定・実行支援を行います。 助成金の申請は、戦略・ロードマップの策定後、必要と認められる経費のみが対象となります。 ハンズオン支援の詳細はこちら この助成金の特徴 この助成金はハンズオン支援決定事業者に対し自社のゼロエミの取り組み費用の一部を助成するものです。 最長2年6か月間！専門家等によるコンサルティングが無料 （ハンズオン支援） ① 経験豊富な公社マネージャー、各分野の専門家による伴走型サポート ② どのように省エネや脱炭素経営を進めていくか戦略・ロードマップの計画策定と実行支援 ③ 脱炭素化に向けた取組が経営や事業収益にもたらす効果（コスト削減・売上拡大等）、及びCO2削減効果を見える化 専門家が工場や
令和7年度募集終了中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業サプライチェーンで取り組むCO2排出量の見える化やCO2排出削減等に向けた一体的な事業活動を支援します。【担当】多摩支社（TEL：042-500-3901）助成限度額3,000万円助成率2/3以内中小企業者個人事業主中小企業グループ
中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業 令和7年度のハンズオン支援募集は終了しました。 サプライチェーンで取り組むCO2排出量の見える化や CO2排出削減等に向けた一体的な事業活動を支援します！ 事業チラシはこちら 概要 都内の中小企業が中心となるサプライチェーンに対して、CO2排出量の可視化やCO2排出削減等に向けた一体的な取組を支援します。 ※当事業におけるサプライチェーンとは、「特定の製品等で調達・製造・施工・在庫管理・物流・販売などの取引関係にある複数の中小企業で構成するグループ」を指します。 ハンズオン支援 令和7年度のハンズオン支援募集は終了しました。 ＜ハンズオン支援＞募集要項 ＜ハンズオン支援＞募集要項 ＜ハンズオン支援＞申込書等 ＜ハンズオン支援＞申込書 ＜ハンズオン支援＞取組内容申請書 ＜ハンズオン支援＞誓約書 ＜ハンズオン支援＞申込書記入例 支援内容 ① CO2排出量削減計画策定支援 ② 脱炭素推進人材育成 ③ サプライチェーン発展のため実行支援 ④ 効果測定（地球温暖化対策報告書の作成を含め） ⑤ 展示会出展等での取組発信 支援対象者 都内中小企
令和8年度 スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援
令和8年度 スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援 知財を武器に 世界と戦える企業を支援します！ 助成金最大1,500万円！ 【 採択予定 10社 】 令和８年度募集開始 ４月１６日（木）17:00 申請締切 事業の背景・目的 スタートアップは、優れた新技術やアイデアを生み出しながらも、事業計画が十分でないことや、知的財産の保護・活用の意識が十分でないことから、ビジネス展開において様々な障壁が発生しています。 本事業では、優れた技術を有しており、知的財産の意識はあるものの、その活用ノウハウを持たないスタートアップに対し、戦略の策定から知的財産権取得までの中長期ハンズオン支援を行うことで、知財を武器に世界と戦える企業の創出を目指します。 ※チラシのダウンロードはこちら 事業のスキーム・支援内容 スタートアップ知的財産支援事業ハンズオン支援のスキーム・支援内容は次のとおりです。 （1）優れた技術・アイデアの募集 本支援では、 優れた技術・アイデアを有するスタートアップを募集 し、採択を行います。（最大10社） （2）ビジネス・知財両面に関する伴走支援【知財戦略アドバイザー及び専門家
令和8年度第1回募集受付終了中小企業デジタル導入促進補助事業デジタルツールの導入に利用できる助成金【担当】中小企業デジタルツール導入促進支援事業事務局／中小企業デジタル導入促進補助事業事務局 TEL：03-4446-9058助成限度額150万円（下限額：5万円）助成率2/3以内中小企業者個人事業主中小企業団体等
令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業 【重要】申請される皆様へ ◆「自己負担なしでデジタルツール導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。 本助成金の助成率は、 助成対象経費の2分の1以内 （ただし、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内） であり、助成対象経費以外が自己負担となる仕組みです。 「 助成金受給額を不当に釣り上げ 、 関係者に報酬を配分 すること」「 虚偽の申請による不正受給 」「 助成金の目的外利用 」が判明した場合は、助成金交付決定の取り消し後、 助成金を返還いただく だけでなく、 刑事罰が適用 される場合もあります。 「 キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的 に本来受領する 助成額を偽る こと」も「 虚偽の申請 」となりますので、ご注意ください。 現在の申請内容等について上記に該当する恐れがある場合は、個別にご相談ください。 ◆自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者があるようですが、当公社では、個別に
募集中受動喫煙防止対策支援受動喫煙防止等に向けた環境整備に取り組む飲食・宿泊事業者が利用できる助成金【担当】助成課（TEL:03-5244-4266）助成限度額 設置400万円助成率2/3以内ほか助成限度額 撤去150万円
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 ＜飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）＞ 都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。 また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。 1. 本事業の特徴 (1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成（助成金支援） (2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援） 公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。 ※（2）経営相談に係る専門家派遣支援の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。 2. スケジュール 3.助成金支援 (1)概要 項目 主な内容 助成金とは 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。 対象者
医療機器産業参入促進助成事業
医療機器産業参入促進助成事業 第23回（令和8年度 第1回） 医療機器産業参入促進助成事業 事前ヒアリングの受付は終了しました。 ＜第23回 医療機器産業参入促進助成事業 申込相談会＞ ～申込で迷われている方に、直接お答えします～ こんなお悩みございませんか？ 助成事業に初めて申請するが何から準備したらよいか？ 事業化と開発着手どちらで申請したらよいか？ 連携体の構築とは？ 募集要項の内容について、助成金事務局担当者が説明いたします。 なお、本相談会に参加して頂いた場合も申請に際して、事前ヒアリングへのご参加が必要になります。 ＜実施概要＞ ＜医療機器等開発着手支援助成事業相談会＞ 開催日時：2月25日14時～16時 実施方法：Zoomを利用したオンライン実施 内容：申請要件、申請方法 等 ＜医療機器等事業化支援助成事業相談会＞ 開催日時：2月27日14時～16時 実施方法：Zoomを利用したオンライン実施 内容：申請要件、申請方法 等 ＜申込方法＞ ➀2月25日＜開発着手助成事業相談会＞ 申込フォームはこちら ②2月27日＜事業化助成事業相談会＞ 申込フォームはこちら 上記申込フォー
令和7年度TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業
令和7年度 TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業 本事業は、令和8年度、「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」としてリニューアルいたします。 詳細については、決まり次第お知らせいたします。 パンフレット(1.35 MB) 募集要項(5.55 MB) 記入例(916.61 KB) 地域資源活用事業申請書(325.48 KB) 都市課題解決事業申請書(326.16 KB) 都市課題解決事業（環境・エネルギー）申請書(316.05 KB) 【イノベーション創出相談会 通年開催中】 ▶ 詳細はこちらをご覧ください ◆目的 東京には、地域色あふれた魅力的で多様な「地域資源」が存在しています。 一方で、コロナ禍で顕在化した新たな問題をはじめ、解決すべき様々な「都市課題」を抱えています。 「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」では、地域で親しまれている地域資源を活用、もしくは東京の課題解決という身近で取り組みやすいテーマの新製品開発を後押しすることで、地域発の小さなイノベーションを創出し、地域経済の活性化を図っていきます。 1. 助成事業の内容 申請区分 ※【1
令和8年度「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」申請エントリーの受付を開始しました！
令和8年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業 ［研究開発費用を3年間で最大8,000万円助成］ 都内中小企業等が「イノベーションマップ」 ※ に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。 事業案内チラシはこちら ※ 「イノベーションマップ」 とは、東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したものです。 令和8年度イノベーションマップ （PDF） ＜お知らせ＞ 令和8年度イノベーションマップを公開しました。 令和8年度 申請エントリーを開始しました。 申請エントリー期間：令和8年7月9日(木)～8月12日(水)17時まで 令和8年度 「募集要項」と「申請書」が公開されました。 助成事業の内容 申請方法 資料のダウンロード 申込者情報のお取り扱い 助成事業の内容 対象者 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等 都内での創業を具体的に計画している個人 助成対象期間 令和9年(2027年)3月1日から令和12年(2030
令和8年度募集終了女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業フェムテックの製品・サービス等の開発に利用できる助成金【申請期間】令和8年6月15日（月）～6月30日（火）17時まで【担当】助成課（TEL：03-3251-7894）助成限度額（開発・改良）2,000万円助成率（開発・改良）2/3以内助成限度額（普及促進）350万円助成率（普及促進）1/2以内中小企業者個人事業主中小企業団体等創
女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業 令和8年度の申請は終了しました チラシ(552.22 KB) 募集要項(1.20 MB) 記入例(1.42 MB) 申請書(842.27 KB) ＜女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業＞説明動画 特長 月経や更年期など女性が抱える健康課題を技術で解決する製品やサービスが対象 新製品の開発・改良に関する取組み及び開発・改良した製品等の先導的ユーザーへの導入、販路開拓に関する取組みに要する経費の一部を助成します。 開発・改良フェーズは最大2,000万円助成 助成率は2/3 普及促進フェーズは最大350万円助成 助成率は1/2 支援対象テーマ 女性の健康課題解決に関する、以下6テーマの開発・改良、普及を支援します。 ◆月経 ◆妊娠・不妊 ◆産後ケア ◆更年期 ◆婦人科系疾患等 ◆ヘルスリテラシー 支援対象範囲 開発・改良フェーズのみ又は開発・改良フェーズと普及促進フェーズで申請いただけます。 助成事業の内容 助成対象事業者 令和8年6月1日において、東京都内に登記簿上の本店又は支店を有し、実質的に1年以上事業活動を行っている中
募集中航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発経費助成）宇宙関連機器・ソフトウェア及びソリューション【担当】助成課（TEL：03-3251-7894）助成限度額（機器開発）1億円（下限額：1,500万円）助成限度額（ソリューション開発）2,000万円助成率2/3以内中小企業者個人事業主中小企業団体等中小企業グループ創業予定者
航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発経費助成） 今後の市場拡大が見込まれる宇宙産業における、都内中小企業・スタートアップ等のビジネスチャンス獲得を後押しするため、宇宙関連機器類・ソフトウェア及びソリューションの開発・改良を支援します。 ● 申請の前に必ず募集要項をご確認ください。 募集要項はこちら(783.49 KB) 事業案内チラシはこちら(1.28 MB) 「機器開発助成」の申請書はこちら (296.75 KB) 「ソリューション開発助成」の申請書はこちら(239.80 KB) 助成内容 機器開発助成 ソリューション開発助成 対象者 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等 都内での創業を具体的に計画している個人 対象事業 ロケット、人工衛星、探査機、地上施設及びこれらに関連した機器類の開発・改良 ※ 制御・管制に係るソフトウェア等、機器類の直接的な性能に関連するシステムの研究開発も含みます。 「人工衛星による通信・観測・測位」等のデータ利活用サービスの開発・改良 対象期間 令和8年12月1日から （最長）令和11年11月30日まで
令和7年度受付終了製品開発着手支援助成事業外部資源を活用した製品開発等の企画・構想段階に利用できる助成金【担当】助成課（TEL：03-3251-7894）助成限度額100万円（下限額：10万円）助成率1/2以内中小企業者個人事業主中小企業団体等中小企業グループ創業予定者
製品開発着手支援助成事業 令和7年度の申請受付は終了しました 募集要項・申請書等は こちらから 特長 社外資源を活用して実施する技術検討 が対象（検討の結果の方向転換等は可能） 検討に要する原材料費や、加工・依頼試験等の経費に加え、想定顧客のニーズ調査に使える市場調査費用も助成対象（交付申請額の内25万円まで） 創業年数、業種の指定なし（ 創業予定者も申請可 ） 活用例 様々な素材・材料を検討して使用する部材を選定したい 動作原理を確認したい 開発手法や設計仕様を検討したい 複数のエンジンやアルゴリズムから最も効率的な計算処理方法を検討したい 助成事業の内容 主な申請資格 令和7年11月1日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等 都内で創業を具体的に計画している個人 助成対象期間 令和8年3月1日～令和9年2月28日まで（最長1年） 助成対象経費 ① 原材料・副資材費 ② 委託・外注費 ※①のみでの申請はできません。 助成限度額 100万円（下限額10万円） 助成率 助成対象と認められる経費の1/2以内 事業案
広域ものづくりネットワーク形成支援事業
広域ものづくりネットワーク形成支援事業 広域ものづくりネットワークを形成して さらなる新分野展開・成長産業進出へ 大手企業等への提案の実現や新製品開発を通した新事業展開を目指す都内中小企業を対象に、 開発に必要な協力企業の探索・ご紹介、専門家の無料派遣や公社コーディネーターによる進捗支援、試作品開発に必要な経費の一部助成 などで最長2年間にわたり支援します。 開発内容に応じて、 「技術提案コース」と「新事業展開コース」 の2コースを用意し、企業間連携による試作品開発をトータルでサポートします。 試作品開発でお悩みの方はぜひ当事業をご活用ください。 事業紹介チラシはこちら （PDFファイルをダウンロードできます） 技術提案コースパンフレットはこちら （PDFファイルをダウンロードできます） 新事業展開コースパンフレットはこちら （PDFファイルをダウンロードできます） 支援対象 ものづくりネットワークにおいて主体となり、大手企業等への製品・技術提案または自社製品の新規展開を目指す事業活動を推進する中小企業で、下記の内容を充たす中小企業（当事業においては 「中核企業」 といいます）を対象と
募集中ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）ゼロエミッションに資する製品の開発や改良に利用できる助成金【担当】多摩支社（TEL：042-500-3901）助成限度額（単独）1,500万円助成率（単独）2/3以内助成限度額（グループ）3,000万円助成率（グループ）2/3以内中小企業者個人事業主中小企業団体等中小企業グループ
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 （製品開発助成） 概要 公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 を令和4年度より実施しています。 本事業では、都内中小企業・中小企業グループ等（スタートアップ企業も含む）に対して、 ゼロエミッションを推進する製品開発、改良、規格等適合化 に要する経費の一部を助成します。 本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品のパーツやゼロエミッションに資する製品の製造工程で投入される部材等、間接的な製品・技術の開発も対象となります。 ※申請にあたっての必読事項 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。 Jグランツを利用するには 事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要 です。 下記URLからgBizIDプライムを作成してください。 https://gbiz-id.go.jp/top/ マニュアルは下記URLを参照してください。 https://gbiz-id.go.jp/to
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業～全ての業種を対象に中小企業における設備（機械設備、ソフトウェア）の導入を支援します！～
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 ～全ての業種を対象に中小企業における設備 （機械設備、ソフトウェア）の導入を支援します！～ 本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。 ※本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。 ＜お知らせ＞ 2026.3.16 第12回（令和8年度第1回）の募集が決定しました ▶プレスリリースはこちら 【重要】申請される皆様へ 「自己負担なしでソフトウェア導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。 本助成金の助成率は、助成対象経費の2分の1～5分の4以内であり、助成対象経費の5分の1～2分の1以上が自己負担となる仕組みです。 「助成金受給額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分すること」「虚偽の申請による不正受給」「助成金の目的外利用」が判明した場合は、助成金交付決定の取り消し後、助成金を返還いただくだけでなく、刑
「新製品・新技術開発助成事業」の申請受付を開始しました！
新製品・新技術開発助成事業 令和8年度の申請受付は終了しました ＜令和8年度 事業紹介動画＞ 募集要項 募集要項はこちら （PDFデータをダウンロードできます） 助成事業の内容 対象者 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 （会社及び個人事業者）等 都内での創業を具体的に計画している個人 助成対象期間 令和8年9月1日～令和10年5月31日（最長1年9か月） 助成対象経費 ① 原材料・副資材費 ② 機械装置・工具器具費 ③ 委託・外注費 ④ 産業財産権出願・導入費 ⑤ 専門家指導費 ⑥ 直接人件費 助成限度額 2,500万円 助成率 助成対象と認められる経費の1/2以内 ※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内） 事業案内チラシのダウンロードはこちら （PDFファイルをダウンロードできます） 対象となる研究開発 本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。 以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。 ① 製品化・実用化のための研究開発 製品化及び
第2回 設備投資緊急支援事業～『2024年問題』対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します～
第2回 設備投資緊急支援事業 ～『2024年問題』対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します～ お知らせ 今年度の申請書類受付は終了しました 【重要】申請される皆様へ 「自己負担なしでソフトウェア導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。 本助成金の助成率は、助成対象経費の5分の4以内であり、 助成対象経費の5分の1 以上が自己負担となる仕組みです。 「 助成金受給額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分 すること」「 虚偽の申請による不正受給 」「 助成金の目的外利用 」が判明した場合は、助成金交付決定の取り消し後、 助成金を返還いただくだけでなく、刑事罰が適用される 場合もあります。 「 キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的 に本来受領する助成額を偽ること」も「 虚偽の申請 」となりますので、ご注意ください。 現在の申請内容等について上記に該当する恐れがある場合は、個別にご相談ください。 自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者があるようです