第2回募集前事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）事業承継後の後継者の新規事業展開の取組を支援【申請受付】第1回：令和8年5月18日～6月17日第2回：令和8年9月1日～9月30日【担当】事業承継を契機とした成長支援事業事務局TEL：03-4446-4650助成限度額800万円助成率：申請区分によって異なります。詳しくは事業ページをご確認ください。中小企業者個人事業主

事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース） ＜お知らせ＞ 2026.6.17 令和8年度第1回一般コースの募集は終了しました。 ※第2回募集は令和8年9月1日の予定です。 事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）はこちらをご覧ください （事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）との併願はできません） 助成事業の目的 事業承継後の後継者による新規事業展開を、助成金・アドバイザー派遣で支援します。 【取組例】 新たな顧客・新たな市場へ向けた新規事業展開 例1：業務用空気清浄機の製造会社が家庭用の小型製品を開発 例2：飲食店向け食材卸業者が一般消費者向けにレトルト・冷凍品を販売 例3：ワイン輸入販売会社が川沿いの立地を活かしたイタリアンレストランを開始 新技術・新設備の開発／導入による新規事業展開 例1：美容室が写真館を隣に新設してセットでサービスを提供 例2：印刷会社が専用加工機を導入してアクリルグッズを製作販売 例3：自動車部品製造会社が自社の切削技術を活かし医療機器の部品を開発・販売 【対象外となる取組】 売上の増加に直接貢献しない取組（内部システムの更新等） 単な

事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース） ＜お知らせ＞ 2026.6.17 令和8年度第1回一般コースの募集は終了しました。 ※第2回募集は令和8年9月1日の予定です。 事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）はこちらをご覧ください （事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）との併願はできません） 助成事業の目的 事業承継後の後継者による新規事業展開を、助成金・アドバイザー派遣で支援します。 【取組例】 新たな顧客・新たな市場へ向けた新規事業展開 例1：業務用空気清浄機の製造会社が家庭用の小型製品を開発 例2：飲食店向け食材卸業者が一般消費者向けにレトルト・冷凍品を販売 例3：ワイン輸入販売会社が川沿いの立地を活かしたイタリアンレストランを開始 新技術・新設備の開発／導入による新規事業展開 例1：美容室が写真館を隣に新設してセットでサービスを提供 例2：印刷会社が専用加工機を導入してアクリルグッズを製作販売 例3：自動車部品製造会社が自社の切削技術を活かし医療機器の部品を開発・販売 【対象外となる取組】 売上の増加に直接貢献しない取組（内部システムの更新等） 単なる老朽化の復旧、既存設備の入替（旅館の改修工事等） 既存製品の単なる改良（新規事業展開と認められない） ※ 申請前に「募集要項」をご確認ください。 ご確認前のお問合せはお控えいただくようお願いいたします。 助成事業の概要 1.助成金 支援対象者 令和3年4月1日から本事業申請日の前日までの間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者含む） ※当事業の事業承継期間に係る申請要件は、申請日の前日（基準日1）又は令和6年3月31日（基準日2）から遡って3年以内に事業承継が実施された場合のいずれかに該当することを指します。 法人の場合 ① 同一法人における事業承継 （ア）承継期間内に代表権の移転（後継者が代表に就任し、先代が退任）があること （イ）後継者又は後継者が代表を務める別法人が株主であること ② M&Aにおける事業承継（事業譲渡） ③ M&Aにおける事業承継 （株式譲渡） 個人事業主の場合 （ア）承継期間内に代表権の移転（後継者が開業し、先代が廃業）があったこと （イ）先代から後継者へ事業用資産が引き継がれていること 助成対象経費 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 規格等認証・登録費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 不動産賃借料 販売促進費 その他経費 ※ 委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」、「販売促進費」、「その他の経費」の単独の申請はできません。 ※ 販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 助成限度額 800万円 助成率 助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) 2.アドバイザー派遣 上記で採択された事業者を対象に、専門家を派遣し、当該取組の実施に係る改善点や更なる事業展開に向けたアドバイスを実施（1社2回・無料） 募集予定 募集回 申請受付期間 第1回 令和8年5月18日から6月17日16時まで （受付は終了しました） 第2回 令和8年9月1日から9月30日16時まで 申請方法 【電子申請について】 国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 【GビズID】国(デジタル庁）公式ウェブサイト： https://gbiz-id.go.jp/ ※ 取得方法については、画面上部の「手続きガイド」＞「ご利用ガイド」＞「法人／個人事業主向け」＞「GビズIDクイックマニュアルGビズIDプライム編」を確認してください。 ※ 「gBizIDプライム」アカウント発行には、書類に問題が無い場合、審査に1週間程度要するとされていますので、ご注意ください。 ※ アカウント作成方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「ＧビズＩＤヘルプデスク（0570-023-797）」へお問い合わせください。 【Ｊグランツ】国（デジタル庁）公式ウェブサイト： https://www.jgrants-portal.go.jp/ Jグランツによる電子申請 受付は終了しました 受付は終了しました 電子申請マニュアルはこちら 募集要項・申請書 募集要項 申請書 申請書記入例 誓約書（助成金申請に関する誓約書） 誓約書（反社会的勢力排除に関する誓約書） ※賃金引上げ計画を策定し、