募集中受動喫煙防止対策支援受動喫煙防止等に向けた環境整備に取り組む飲食・宿泊事業者が利用できる助成金【担当】助成課（TEL:03-5244-4266）助成限度額　設置400万円助成率2/3以内ほか助成限度額　撤去150万円

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 ＜飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）＞ 都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。 また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。 1. 本事業の特徴 (1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成（助成金支援） (2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援） 公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。 ※（2）経営相談に係る専門家派遣支援の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。 2. スケジュール 3.助成金支援 (1)概要 項目 主な内容 助成金とは 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。 対象者

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 ＜飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）＞ 都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。 また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。 1. 本事業の特徴 (1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成（助成金支援） (2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援） 公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。 ※（2）経営相談に係る専門家派遣支援の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。 2. スケジュール 3.助成金支援 (1)概要 項目 主な内容 助成金とは 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。 対象者 (1) 東京都内において宿泊施設を営む者 (2) 東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加していない者 ※ 上記に該当する場合であっても、助成金の交付対象とならない場合があります。 ※ 詳細は、募集要項をご参照ください。 助成対象事業 1．喫煙専用室の設置 助成限度額：400万円 助成率：2／3以内 （中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合9/10以内） 2．指定たばこ専用喫煙室の設置 3．東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等 助成限度額：150万円 助成率：2／3以内 ※対象経費の詳細は、募集要項をご参照ください。 助成対象期間 交付決定日から助成対象工事等に着手（契約・発注等）を行い、 年度末までに 公社に請求書を提出ください。 申請書 受理期限 令和8年9月11日（金）16時45分まで 募集要項 (1)「喫煙専用室」・「指定たばこ専用喫煙室」の設置に関する募集要項はこちら (2)「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助事業」を通じて取得した分煙設備の撤去等に関する募集要項はこちら (2)申請様式、申請に必要な書類 1. 「喫煙専用室」・「指定たばこ専用喫煙室」の設置 1 【公式書式】 提出書類チェックリストA 2 【公式書式】 見積書チェックリストB 3 【公式書式】 見積書（総括表）C 4 【公式書式】 （第1号様式）助成金交付申請書 5 【公式書式】 （第1号様式別紙）事業計画書（1）・（2） ＜記入例＞第1号様式別紙 6 【公式書式】 （第2号様式）誓約書 ・ 及び別紙 7 【公式書式】 事前確認事項（事前確認書） 8 【公式書式】 喫煙専用室等の排気設計に係る計算書 ＜参考＞排気設計に係る留意点 9-1 【その他】　施設全体の見取り図（整備前・整備後） 9-2 【その他】　客席の位置・各辺の長さ・面積を記載した書面 10 【その他】　整備予定の設備等の設計図・立面図 11 【その他】　屋外排気の経路図 12 【その他】　工程表（施工スケジュール） 13 【その他】　カタログ類（換気扇などの仕様・性能がわかる資料） 14-1 【その他】　消防関係法令などの確認に係る議事録 (14-2) 【その他】　建築関係法令などの確認に係る議事録 15-1 【その他】　見積書（採用） 15-2 【その他】　見積書（不採用） 16 【公的証明】　履歴事項全部証明書（法人のみ） 17 【(公的証明)】　提出した開業届の控え（個人のみ） 18 【公的証明】　法人及び地方法人税申告における管轄税務署の受付記録（個人の場合は、確定申告書類の写し） (19) 【公的証明】　営業許可書（取得済みの場合） (20) 【その他】　賃貸人による承諾が得られていることを証する書面 (21) 【その他】　公社から個別に指示のあった書類（深夜における酒類提供飲食店営業開始提出書等） 2. 「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助事業」を通じて取得した分煙設備の撤去等 1 【公的証明】 提出書類チェックリストD 2 【公的証明】 見積書チェックリストB 3 【公的証明】 見積書（総括表）C 4 【公的証明】 （第1号様式）助成金交付申請書 5 【公的証明】 （第1号様式乙別紙）事業計画書（1）・（2） 6 【公的証明】 （第2号様式）誓約書 ・ 及