Grants & Subsidies List

補助率 耐震改修工事とその設計にかかる費用の４分の３（工事と設計を合わせて上限１００万円）を限度として補助

①購入価格の範囲内で限度額6,000円 ②購入価格の範囲内で限度額30,000円

対象住宅

補助率 補助率：１／２ 上限額：４２万円

補助割合：４／５ 限度額：４００，０００円

本格Ａ ・補助割合：４／５ ・限度額：１，１５０，０００円 本格Ｂ ・補助割合：４／５ ・限度額：１，０００，０００円

補助割合：５２／５５ 限度額：５２，０００円

補助割合：52/55 補助金限度額：5.2万円

補助率 （１）耐震改修 昭和５６年５月３１日以前 １．評点1.0以上になる改修　⇒耐震改修に要した費用の6/7（上限１１５万円） ２．評点0.7以上1.0未満になる改修　⇒耐震改修に要した費用の4/5（上限１００万円） 昭和５６年６月１日以降 ⇒耐

助成対象工事費用の総額に３分の２を乗じた額。１６０千円を限度とする。

補助率 ・家庭生ごみ自家処理容器等 購入費用の1/2（上限２万円） ・雨水貯留施設（雨水タンク）購入費用の3/4（上限３万円）

補助率 補助対象工事について３０万円を上限として全額補助 ただし介護保険制度と通算、市町村民税課税世帯は５％の自己負担

対象経費に100分の95を乗じた金額と20万円に100分の95を乗じた金額とを比較していずれか少ないほうの額

対象経費に10分の9を乗じた金額と24万円に10分の9を乗じた金額と比較し、いずれか少ないほうの額

補助率 補助割合：19/20 補助金限度額：115万円 （簡易な耐震改修については補助金限度額：40万円）

補助率 耐震診断事業は、1件あたり52000円の補助 耐震改修工事は、工事費の19/20を補助（上限は115万円） 耐震改修工事のうち簡易な耐震改修については、工事費の4/5を補助（上限は40万円）

補助割合：52/55 補助金限度額：5.2万円

対象住宅 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの 昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ※簡易改修のみ、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震により被害を

【補助割合】 52/55 【補助金限度額】 5万2千円

補助率 蓄電設備４万円/kWh（上限２０万円）