Grants & Subsidies List

補助率 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：20万円(戸建)、12万円/戸(共同) ＜改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：130万円(戸建)※工事費に応じ低減あり、40万円/戸(共同) ＜簡易耐震改修、屋根軽量化、シェルター型（一般）＞

対象住宅 ①昭和５６年５月３１日以前に着工した住宅であること（プレハブ住宅、ツーバイフォー工法・丸太組工法の住宅は対象外） ②店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が１／２以上であること ※その他条件により対象とならない場合があります。

補助率 ＜住宅耐震改修計画策定費補助＞ 戸建住宅の場合：補助割合2/3かつ上限額20万円 ＜住宅耐震改修工事費補助＞ 戸建住宅の場合：補助割合4/5かつ上限額115万円 ＜簡易耐震改修工事費補助＞ 戸建住宅の場合：補助割合4/5かつ上限額60万円

補助率 調査：10/10（限度額25万円） 除去等工事：1/3（除去等面積に応じて限度額200万円）

木造戸建て住宅の場合は１棟あたり3,150円の自己負担金額となります。 自己負担金額は住宅の種類や構造により異なります。

補助率 5人槽：50万円 7人槽：70万円 10人槽：100万円 11～50人槽：人槽あたり10万円、最高限度額200万円

補助率 撤去にかかる費用×2/3（上限30万円） ※撤去にかかる費用は、１ｍあたり15,000円を上限とします。

補助率 <耐震精密診断> 補助率：2/3 補助金限度額：4万円/戸 第三者機関による評価書取得費用（上限104.6万円）の加算あり <設計> 補助対象経費の2/3または以下の面積区分ごとの単価を乗じて得た合計金額（補助限度額）のうち低い額 1000

補助割合：100％

補助率 戸建住宅 ＜設計＞ 補助率：9/10（上限27万円） ＜工事＞ 補助率：4/5（上限100万円） 長屋住宅・共同住宅 ＜設計＞ 補助率：2/3（上限12万円×戸数） ＜工事＞ ①②の合計額 ①補助率：1/4（上限10万円×戸数） ②補助率：

補助率 1.アスベスト含有調査 調査費用の10分の10以内（限度額25万円/一敷地） 2.アスベスト除去等工事 除去等工事費用の3分の1以内（限度額300万円/一敷地）

補助率 補助の内容は市町村によって異なります ＜診断＞ 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円/戸 ＜設計＞ 補助割合：7割 補助金限度額：10万円/戸 ＜改修＞ 補助割合：定額50万円/戸 （ただし、補助対象となる木造住宅に居住している、又は

補助率 補助金限度額　６０万円／戸（上限：計画策定１０万円（７／１０以内）＋改修工事５０万円）

木造住宅：耐震診断に要する費用の１０／１１または、１戸あたり５０，０００円のいずれか低い額 非木造住宅：耐震診断に要する費用の１／２または、１戸あたり２５，０００円のいずれか低い額

補助率 補助金限度額　40万円/戸（所得により60万円/戸） または耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額

補助率 木造住宅：補助割合 10／11　　補助金限度額 5万円/戸 非木造住宅：補助割合 1／2　　補助金限度額 2.5万円/戸

補助率 ＜撤去及び改修＞ 撤去　補助割合：2/3、補助金限度額：15万円 改修　補助割合：2/3、補助金限度額：15万円 合計30万円

補助率 （助成基準限度額） ２０万円 （自己負担） ・所得税額が非課税世帯または生活保護世帯　０ ・所得税額が４万円以下の世帯　１/３ ・所得税額が７万円以下の世帯　１/２

補助率 ＜診断＞ 特定既存耐震不適格建築物　補助割合1/2、補助金限度額：100万円 木造住宅以外　補助割合1/2、補助金限度額：2.5万円 木造住宅　補助割合：10/11、補助金限度額：5万円

補助率 耐震設計＋改修で上限50万円（70万円） ・設計費については7割（上限10万円）まで ・改修費については上限40万円（低所得者は上限60万円）まで ※設計費及び改修費の合計は、改修費の８割を限度とします。