Grants & Subsidies List

対象住宅

対象住宅

補助率 対象経費の1/2（若年・子育て世帯居住型 一戸建て：上限100万円　共同住宅：65万円、地域交流拠点型　一戸建て：上限200万円　共同住宅：130万円）

2分の1 （認定廃屋を解体する場合は5分の4） ※上限あり

助成対象工事に要した費用から居宅介護（介護予防）住宅改修費限度額または重度身体障害者日常生活用具給付等事業の住宅改修費限度額を差し引いた額に以下の助成率を乗じた額 (1)生活保護受給世帯3/3 (2)市民税所得割非課税世帯9/10 (3)前

設置規模によって決定。 （1）33.2万円 （2）41.4万円 （3）54.8万円

補助事業の対象となる経費に補助率（4/5）を乗じた額又は100万円のいずれか低い額（千円未満の端数切捨て）

防災ベッド設置　1台10万円 耐震シェルター設置　1式50万円 ただし、補助対象経費が補助金の額未満である場合にあたっては、当該補助金は交付されない。

50万円 ただし、補助対象経費が50万円未満の場合は当該補助金は交付されない。

【戸建住宅】 補助事業の対象となる経費に補助率（4/5）を乗じた額又は100万円のいずれか低い額（千円未満切捨て）。

【戸建住宅】 補助事業の対象となる経費に補助率（4/5）を乗じた額又は50万円のいずれか低い額（千円未満切捨て）。 ただし、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上又はIs値が0.3以上であることが確認できた場合にあっては、3.3万円（定額

補助率 【戸建住宅】 補助事業の対象となる経費に補助率（2/3）を乗じた額又は20万円のいずれか低い額（千円未満の端数切捨て）。ただし、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確認できた場合にあっては、3.3万円を限度とする。

簡易耐震診断費用の９割を市が負担

１/3

対象となる工事費用に応じた定額 900,000円まで

補助率 家庭用蓄電池システム　一律５万円 太陽光発電システム　１ｋｗにつき２万円（上限５万円）

補助率 省エネ改修 省エネ基準：40%、上限30万円 ZEH水準：80%、上限70万円

補助率 住宅型〈一般タイプ〉及び事業所型 ⇒補助率1/2　上限150万円 住宅型〈若年・子育て支援タイプ〉 ⇒補助率2/3　上限200万円

補助率 融資限度額500万円

補助率　２/３