Grants & Subsidies List
【令和7年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
【令和6年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
充電設備運営支援事業
都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
東京ゼロエミ住宅助成金事業等
都内において『東京ゼロエミ住宅』を新築する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進します。
令和３年度・令和２年度 東京ゼロエミ住宅導入促進事業
東京都地球温暖化防止活動推進センター 補助金・助成金「令和３年度・令和２年度 東京ゼロエミ住宅導入促進事業」のページです。
特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）
建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、都内の延べ面積が２千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成します。
賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業
東京都内の賃貸集合住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、高断熱窓・ドア、断熱材の改修や省エネ診断等に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成します。
賃貸住宅省エネ改修先行実装事業
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、賃貸住宅をお持ちの方、また賃貸住宅に入居の方へのモデルケースとして高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行います。併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助します。
住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業平成21・22年度の事業
平成21・22年度に都内住宅に太陽光発電又は太陽熱利用システムを導入した所有者の方に環境価値を10年間無償譲渡することを条件に助成を実施しました。
マンション充電設備普及促進事業（電気料金の助成）
集合住宅において、充電設備を設置するために新たに電力契約を行う方に対して経費の一部を助成します。
東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業平成23・24年度の事業
平成23・24年度に都内住宅に太陽光発電・太陽熱利用システム・ガスコージェネレ－ションシステム・蓄電池を導入した所有者の方に助成を実施しました。
集合住宅における再エネ電気導入促進事業
集合住宅の建物全体への再エネ100％電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等を実施する事業者に対して、経費の一部を助成します。
集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業
集合住宅の建物全体への再エネ100％電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等を実施する事業者に対して、経費の一部を助成します。
充電設備普及促進事業（居住者用）
都内施設において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する方に対して、経費に一部を助成します。
電動バイクの普及促進事業
側車付二輪自動車及び原動機付自転車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電動バイクを導入する事業者及び個人に対して、その経費の一部を助成します。
使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業
使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者、または排出事業者に委託した所有者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助します。
充電設備導入促進拡大事業（非公共用充電）
都内の商業施設・宿泊施設等において、特定の利用者向けに電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
令和4年度 太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業
都内の住宅に太陽光発電システムを既に設置している方に対し、システムを継続して利用するためにパワーコンディショナを更新する場合、その経費及び工事費の一部を助成します。
家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業）
東京都は、家庭おける太陽光発電システムの導入等促進のため、パワーコンディショナの更新に係わる費用に対して助成を行っています
集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業）
集合住宅において、充電設備の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成します。