Grants & Subsidies List

対象住宅

補助率 〈耐震改修工事〉 耐震改修工事改修工事に要する経費の40％以内の額（上限50万円） 〈省エネ改修工事〉 省エネ改修工事に要する経費の25％以内の額（上限30万円） （建替え等に伴う除却工事） 建替え等に伴う解体・撤去に要する経費の23%以内

補助率40％

補助率 補助限度額 【新設】 ５人槽　４９８，０００円 ７人槽　６２１，０００円 １０人槽　８２２，０００円 【転換・撤去なし】 ５人槽　６９８，０００円 ７人槽　８２１，０００円 １０人槽　１，０２２，０００円 【転換・撤去あり】 ５人槽　９２８

耐震改修工事に要する額の40％に相当する額で、上限額は1件あたり60万円 省エネ改修工事に要する額の25％に相当する額で。上限額は1件あたり20万円 住宅解体及び撤去に要する額と耐震改修工事に要する額のいずれか低い方の23％に相当する額で、

補助率 工事費の１割（上限１０万円）

補助率 ○耐震改修工事：要する費用の40％相当額で、60万円を上限とする。 ○省エネ改修工事：要する費用の25％相当額で、20万円を上限とする。 ○建替え等に伴う除却工事：除却工事に要する費用又は耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額の23％相当

補助率 ・当該住宅改修に要した工事費（税別）の10分の1、上限20万円 ・省エネ対策工事に要した工事費（税別）の10分の4、上限30万円 ・工事後に親子が市外から転入し、近居・隣居・同居する場合は10万円加算

・人槽補助 5人槽　 332,000円 7人槽　 411,000円 10人槽　519,000円 ・処分費及び配管設置費（汲み取り便槽・単独浄化槽からの転換において） 単独浄化槽の処分費　90,000円限度額 汲み取り便槽の処分費　60,00

対象住宅

対象住宅

補助率 非課税世帯：9/10、生活保護世帯：10/10 （いずれも補助限度額10万円）

補助率 耐震改修工事に要した工事費（税込）の２３％に相当する金額（千円未満切捨て）で、３０万円を限度。

補助率 ・消費税を除く対象工事費の１０分の１に相当する金額で、８万円を限度とする。 ・満１５歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある者（申請者の２親等以内の親族に限る）ひとりにつき２万円加算。

補助率 1.補助率：対象工事費（税抜）の2分の1以内 2.補助上限額：１5万円（千円未満は切り捨て） ※市内の業者によるリフォームの場合は補助上限20万円 （１０万円以上の工事が対象）

補助率 性能向上改修工事 補助対象工事の23%以内 補助の上限：60万円（うち省エネ改修工事は上限15万円） 建替え等に伴う除却工事 補助対象工事の23%以内 補助の上限：30万円

補助率 補助対象工事費の10％の額(千円未満切捨て) 補助の上限は10万円、工事費(消費税を除く)は10万円以上となること

補助率 対象住宅

5人槽　332,000円 7人槽　414,000円 10人槽 548,000円

補助率 支給限度基準額の20万円のうちかかった費用の9割（一定以上所得者は7割または8割）を支給