Grants & Subsidies List

村内業者による施工　対象となる工事費用の50/100以内　50万円上限 村外業者による施工　対象となる工事費用の30/100以内　30万円上限

補助率 対象住宅 せたな町公共下水道処理・せたな町漁業集落排水施設区域以外の住宅

補助率 1/3に相当する額（限度額30万円）

補助率 工事に要する費用の２分の１以内の額（千円未満切り捨て） ※対象工事：空家の外装（屋根・外壁）、内装、建具、給排水設備の改修 ※補助限度額100万円

補助割合：2/3 補助限度額：1棟当たり89,000円

補助率 予算の範囲内において、補助対象経費の２分の１に相当する額とし、100万円を上限とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

補助率 ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：8.6万円 ＜改修＞ 補助割合：0.2 補助金限度額：100万円

補助率 10％を補助（上限30万円） ※千円未満の端数は切捨て

補助率 対象となる機器本体、その他付属機器及び設置工事にかかる費用を補助対象経費とし、補助対象経費に3分の1を乗じた額。（上限10万円）

補助率 発電システムを構成する太陽電池の最大出力に１ｋW当たりの２万円の補助単価を乗じた額（上限：５ｋW） 定置用蓄電池の蓄電容量１kWh当たり３万円を乗じて得た額(上限５kwh)、又は補助対象の経費1/3(上限15万円)のいずれか低い額

補助率 【耐震診断の場合】 対象経費の2/3かつ8万6千円以下(千円未満の端数は切り捨て) 【耐震改修の場合】 補助割合：４０万円未満：全額 ４０万円以上２００万円未満：４０万円 ２００万円以上２５０万円未満：５０万円 ２５０万円以上３００万円未満

補助対象経費の実支出額と５０万円（補助基準額上限）とを比較して少ない方の額に、次の世帯区分に応じた補助率を乗じて得た額とする。 市民税非課税世帯 １０分の７ 市民税均等割課税・所得割非課税世帯 １０分の６ 市民税所得割課税世帯 １０分の５

・新築後30年を経過した一戸建ての空家の除却工事費が100万円以上の場合、1件につき100万円 ・新築後10年を経過した一戸建ての空家の改修工事費が100万円以上の場合、1件につき100万円

補助率 リフォーム工事費、融雪槽設置費または空家購入費の10％、上限15万円

補助率 耐震診断にかかった費用の2/3以内、かつ8.9万円を限度 （千円未満切捨て）

補助率 補助対象工事費の23％、かつ116万円を限度 （千円未満切捨て）

補助率 〈診断〉 補助金限度額：7万円 〈改修・除却〉 補助金限度額：50万円（工事費によって決定）

補助率 補助割合　　：2/3 補助金限度額：5万円/戸

補助率 ・対象となる改修工事に要する費用の合計額（消費税等除く）の30％とし、上限30万円（千円未満切り捨て）。

補助率 1/10（上限10万円） ※高効率給湯器又は高効率暖房機とコージェネレーションシステムを同時に導入する場合は、上限20万円