Grants & Subsidies List

補助率 リフォームにかかる補助対象工事費の２０％とし２０万円が上限。 市内業者（市内に本店、支店および営業所を有する住宅建築業を営んでいる業者）と工事契約すると加算金（１０万円）が出る。

補助率 （１）太陽光発電システム　　１キロワット　　　当たり２万円　上限　８万円 （２）リチウムイオン蓄電池　１キロワットアワー当たり２万円　上限１０万円 （３）パワーコンディショナ　１キロワット　　　当たり１万円　上限　５万円

①利子補給率は、当該融資金にかかる利率に50％を乗じて得た率（2.5％を限度とする） ②利子補給対象期間は、償還開始の月から起算して60カ月以内

5人槽　332,000円 7人槽　414,000円 10人槽～50人槽　548,000円

下水道の供用開始の告示の日から工事完了の日までの期間が、１年以内は5万円、1年を経過し2年以内は3万円、2年を経過し3年以内は1万円を補助（浄化槽からの切り替えについては、その2分の1の額を補助）

９割（生活保護世帯、市県民税非課税世帯は１０割）

補助率 10割　上限30万円

補助率 1.耐震改修工事 補助対象費用の５０％。ただし、４０万円（市内に本店、支店等の事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人の事業者と耐震改修工事に係る請負契約を締結した場合は６０万円）を上限とする。 2.耐震シェルター等設置 補助対象費用の

リフォーム経費の５割 ※ほかの補助制度と併用して申請する場合は、経費から補助額を控除して計算 補助額限度額 移住者 姫治地区 100万円 姫治地区以外 50万円 移住者以外 一律 30万円

対象住宅

補助率 撤去工事費用の2/3（上限16万円）

補助率 性能向上改修工事の場合　耐震工事費の50％（上限60万円） 省エネ工事費の25％（上限15万円) 耐震シェルター等設置工事の場合 工事費の46％（上限30万円） 除却（解体）工事の場合　工事費の23％（上限30万円）

補助率 対象費用２０万円を上限として費用の７～９割が住宅改修費として支給される

補助率 耐震改修工事費の3分の2の額 ①市内事業者と契約した場合は、上限80万円 ②市外事業者と契約した場合は、上限60万円

補助率 20万円を限度とし、上限範囲内でかかった費用の9割

居住誘導区域内：３０万円 居住誘導区域外：１５万円 １８歳未満の子が３人以上いる世帯：１０万円加算

補助率 補助割合：0.5 補助金限度額：60万円

上限　４ｋｗ ※千円未満は切り捨て

補助率 助成対象工事に対して100％ （上限：30万円）

補助率 最高30万円(1住宅１回限り)