Grants & Subsidies List

補助率 上限が５２万円（基本補助額は補助対象工事に要する費用の3分の1で上限は10万円（北本市内施工業者の場合、上限は20万円）、別途加算補助額（上限32万円）があります。）

補助率 上限が２０万円（所得に応じて70％、80％、90％）

補助率 上限が２０万円（所得に応じて90％又は100％）

補助率 総額の2/3の補助で上限が２４万円

補助率 補助対象経費の90/100（上限20万円） 非課税世帯、生活保護世帯については100/100を補助する。

補助率 補助対象工事に要する費用の３分の２の額で、上限５０万円

補助率 補助対象経費の2/3（限度額24万円） 生活保護世帯については36万円を限度に経費の10/10を補助する

診断：耐震診断に要する費用の1/2（５万円限度） 設計：耐震補強設計に要する費用の1/2（５万円限度） 補強工事：補強工事に要する費用の23/100（５０万円限度） 建替え工事：耐震工事相当費用の23/100（５０万円限度）

令和8年度の補助率等は、下記のとおりです。 1：60,000円 2：15,000円 3：40,000円 4：20,000円 5：10,000円 6：65,000円 7：5,000円 8：50,000円 9：1平方メートルあたり400円、最大

補助率 ・住宅のリフォーム工事費用（税抜）の５％（千円未満切捨て）、上限１０万円 ・ブロック塀等のリフォーム工事のうち、撤去・処分費用（税抜）の５０％（千円未満切捨て）、上限１０万円

①太陽光発電システム 5万円、②エコキュート 3万円、③エコワン等 4万円、④エネファーム 5万円、⑤太陽熱利用システム 3万円、⑥家庭用蓄電池 5万円、⑦地中熱利用システム 10万円、⑧V2H 5万円 ※複数申請する場合の交付上限なし。な

基準額200,000円。利用者負担１割（非課税世帯はなし）。他制度（介護保険等）で対応できる場合は、他制度優先。

補助率 耐震診断：限度額5万円 耐震改修・建替え：限度額80万円

対象住宅

補助率 １.生活保護世帯 ３６万円を上限とし、改善に要した費用額（１，０００円未満切捨て） ２．前年分の所得税額が１００，５００円を超える者がいない世帯 ２４万円を上限とし、改善に要した費用額に３分の２を乗じた額（１，０００円未満切捨て）

補助率 ブロック塀等の撤去工事　上限２０万円 または ブロック塀等の長さ１ｍ当たり５千円を乗じた額を比較して少ない方の金額

【耐震診断】 ○戸建住宅（一般）： 耐震診断費用の額又は10万円のいずれか少ない額 ○分譲マンション（一般）： 耐震診断費用の2/3、戸数に2万円を乗じた額又は100万円のうち最も少ない額 【耐震改修】 ○戸建住宅（一般）： 耐震改修費用の

対象費用の100分の90、100分の80（介護保険法第４９条の２第１項に規定する要介護被保険者若しくは法第５９条の２第１項に規定する居宅要支援被保険者の場合）、100分の70（介護保険法第４９条の２第２項に規定する要介護被保険者若しくは法第

〇ブロック塀等の撤去工事　 　補助率=50％ 【上限】 対象となる塀の長さ20ｍ未満　10万円・対象となる塀の長さ20ｍ以上 20万円 〇ブロック塀等の撤去後の改修工事　 補助率=50％ 【上限】 対象となる塀の長さ　20m未満　20

〇耐震診断 ＊　戸建住宅・安全支援住宅 １００，０００円を限度に耐震診断に要した費用の相当額 ＊　分譲マンション（共同住宅） 耐震診断に要した費用の2/3かつ戸数　×　５０，０００円以内 （戸数に応じて実施要領に定める限度額（最高7,000