补助金·资助一览
賛助会員制度について
賛助会員制度について 当センターの趣旨にご賛同いただいた民間企業・団体の皆様に向けて、賛助会員企業を募集しております。 賛助会員としてご入会いただきますと、副業・兼業を促進するうえでの様々な特典をご利用いただくことができます。 賛助会員の皆様との連携を深めながら、50歳以上の現役世代のキャリアシフトを後押することで、社会全体の人材不足の 解消を促進してまいります。 会員特典 （1）交流会・マッチング面談の優先参加 （2）賛助会員情報掲載
ZEVトラック早期実装化事業
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために燃料電池トラックを導入するに当たり、その経費の一部を助成します。
中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業
東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進す るため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入に要する費用の一部を助成します。
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
東京都は、換気の確保並びにエネルギー消費量及びＣＯ２排出量の増加抑制を両立させるため、都内で中小規模事業所を所有し、又は使用する中小企業者等に対し、高効率な換気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成します。
賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業
東京都内の賃貸集合住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、高断熱窓・ドア、断熱材の改修や省エネ診断等に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成します。
賃貸住宅省エネ改修先行実装事業
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、賃貸住宅をお持ちの方、また賃貸住宅に入居の方へのモデルケースとして高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行います。併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助します。
地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業
東京都は、中小企業者等に対する経営支援を行っている経営支援団体との連携を強化し、中小企業者等に「省エネルギー対策が経営効率化にもつながること」への気付きを与えるとともに、経営支援団体（※1）と省エネ対策サポート事業者との連携を促進しています。 本事業において、省エネ対策サポート事業者から中小企業者等への無料の省エネコンサルティング（※2）により、中小企業者等の具体的な省エネルギー行動の実践の普及促進を目的として、省エネ対策サポート事業者の省エネコンサルティングや省エネコンサルティングを受けた中小企業者等が実践する運用改善の一部に対して助成します。 ※1：地域金融機関、その他中小企業の経営に関する団体 ※2：省エネ対策サポート事業者によって一定の省エネ効果を見込まれ、マッチングが成立することが必要です。
駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業
都民の皆様に再生可能エネルギーを身近に感じていただき、更なる普及拡大につなげるため、鉄道等の駅にソーラーパネル等を設置する費用を助成します。
企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）
企業のサプライチェーン全体におけるCO2排出量削減への寄与を目的に、荷主が貨物代理店を通して行う航空・海上貨物輸送でSAF又はバイオ燃料を直接もしくは間接的に活用した際に要する経費を支援します。
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業
都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に必要な経費の一部を助成します。
集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業
集合住宅の建物全体への再エネ100％電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等を実施する事業者に対して、経費の一部を助成します。
中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業
CO2排出量削減計画の策定から目標達成に向けた自社での排出削減、及びJ-クレジットの創出又は取得までの取組を支援いたします。
充電設備導入促進拡大事業（非公共用充電）
都内の商業施設・宿泊施設等において、特定の利用者向けに電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
スマートエネルギーネットワーク構築事業
「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入を支えるコジェネレーションシステム（以下「CGS」）等の調整電源及びエネルギーマネジメントを活用した、地域の低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギーネットワークの構築を推進するため、CGS及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。
グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業【モデルプラン一覧】
東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 特に、製造時もＣО₂を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
東京都は、「2050年までに世界のCO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、既存マンションの管理組合等を対象に、省エネ改修・再エネ導入に係る検討計画書の作成に要する費用を補助します（※当事業は、LED等の機器の設置や工事費に対する補助事業ではありません）。
充電設備導入促進拡大事業（公共用充電）
都内の商業施設・宿泊施設等において、広く一般開放する目的で電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
家庭の環境アクション推進事業
東京都が掲げる2050年ゼロエミッション東京の実現に向けて、エネルギー小売事業者を介して行う都民の環境アクション（脱炭素に係る行動変容）の推進に繋がる新たなビジネス創出のための実証を支援する事業です。
次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業
東京都が掲げる「2035年における再生可能エネルギー電力利用割合60％以上」の目標実現に向けて、次世代再生可能エネルギーの社会実装を加速させるため、都内における実証事業に係る費用の一部を補助します。
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業
住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げることで、東京都内における太陽光発電の更なる設置促進を目指します。