补助金·资助一览
第2回 設備投資緊急支援事業～『2024年問題』対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します～
第2回 設備投資緊急支援事業 ～『2024年問題』対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します～ お知らせ 今年度の申請書類受付は終了しました 【重要】申請される皆様へ 「自己負担なしでソフトウェア導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。 本助成金の助成率は、助成対象経費の5分の4以内であり、 助成対象経費の5分の1 以上が自己負担となる仕組みです。 「 助成金受給額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分 すること」「 虚偽の申請による不正受給 」「 助成金の目的外利用 」が判明した場合は、助成金交付決定の取り消し後、 助成金を返還いただくだけでなく、刑事罰が適用される 場合もあります。 「 キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的 に本来受領する助成額を偽ること」も「 虚偽の申請 」となりますので、ご注意ください。 現在の申請内容等について上記に該当する恐れがある場合は、個別にご相談ください。 自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者があるようです
募集中環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業環境に配慮したマルチエネルギーステーション化を目指すガソリンスタンドの経営力強化を支援します！【担当】経営戦略課（TEL：03-5822-7232）助成限度額2,500万円助成率2/3以内中小企業者個人事業主
環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業 都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドにおいて、水素ステーションやＥＶ充電設備の設置、省エネ設備への更新など、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへの転換に向けた取組が求められています。今後のマルチエネルギーステーションへの移行を円滑に進めることを目的とし、都内ガソリンスタンド等の中小企業者等に対し、専門家派遣及び助成金による設備導入や事業多角化等を支援します。 1.ガソリンスタンドの機能向上や 事業多角化等への支援 2.ガソリンスタンドの空きスペースを 活用してビジネスを行う取組への支援 1.機能向上・事業多角化等への支援 本助成金は、都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対し、脱炭素化に向けた取組や経営力強化に役立つ取組を支援することにより、省エネルギー設備の導入支援や持続的な経営、人材育成等をサポートするとともに、今後のマルチエネルギーステーションへの移行を円滑に進めることを目的としています。 ※画像をクリックすると拡大した画像が表示されます。 （
BCP実践促進助成金
BCP実践促進助成金 本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。 （特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。） また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。 ≪お知らせ≫ 第1回の申請受付が終了しました。 第2回の申請については今夏掲載予定です。 募集要項・申請書・電子申請マニュアル等はこちら 初めて助成金をご利用される方 初めて助成金をご利用される方は、下記(1)および(2)をご確認ください。 (1) 「助成金を申し込む前に御覧下さい（PDFファイル）」 (2) 助成金の仕組み ※リンク先ページの内容（助成金の仕組み）をご一読ください。 助成事業内容 申請の種類 単独型 連携型 特徴 1事業者が単独使用 複数事業者間で
LED照明等節電促進助成金
LED照明等節電促進助成金 本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。 ※製造業限定 ≪お知らせ≫ ※令和7年度を以って本助成金は終了しました。 ＜節電診断を受けることが、本助成金の要件の一つとなっております＞ クール・ネット東京の省エネ診断 「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」で実施した省エネコンサルティング 省エネ対策サポート事業者として登録した地球温暖化対策ビジネス事業者が実施する省エネコンサルティング を受けている場合を除く 募集要項・申請書・電子申請マニュアル等はこちら ※今年度から、過去にLED照明等節電促進助成金を受けた事業者でも、LED照明等節電促進助成金を受けていない事業所（工場）であれば申請が可能となりました。 初めて助成金をご利用される方 (1) 「助成金を申し込む前に御覧下さい（PDFファイル）」 (2) 助成金の仕組み （リンク先ページの内容「助成金の仕組み」をご一読ください。） 助成事業内容 助成対象事業
サイバーセキュリティ対策促進助成金
サイバーセキュリティ対策促進助成金 本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。 ≪お知らせ≫ 第1回 申請エントリー・受付は終了いたしました。 第2回の申請については今夏掲載予定です。 ※SECURITY ACTION（★★二つ星）の宣言に関する書類必須 （詳細は、募集要項をご確認ください） 募集要項・申請書・電子申請マニュアル等 ※主たる事業の業態から、当然備えるべきセキュリティ対策として判断した場合、不採択となります。 初めて助成金をご利用される方 初めて助成金をご利用される方は、下記(1)および(2)をご確認ください。 (1) 「助成金を申し込む前に御覧下さい（PDFファイル）」 (2) 助成金の仕組み （リンク先ページの内容「助成金の仕組み」をご一読ください。） 助成事業内容 助成対象事業者 IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施している SECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星） を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ 助成対象経費
令和7年度受付終了安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業自然災害等の様々なリスクに対処する危機管理製品を実用化するための助成金【担当】助成課（TEL：03-3251-7894）助成限度額（開発・改良）1,500万円助成率（開発・改良）2/3以内助成限度額（普及促進）350万円助成率（普及促進）1/2以内中小企業者個人事業主中小企業団体等中小企業グループみなし大企業
安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業 ～製品・サービスの開発・改良から普及促進まで～ 本事業は、令和8年度、「課題解決型技術開発促進事業」として新しく事業を開始しました。 詳しくは下記リンクをご覧ください。 課題解決型技術開発促進事業 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html 令和7年度の申請受付は終了しました 自然災害の激甚化・頻発化をはじめ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や各地で発生する無差別犯罪・事故など多様な危機への対処が急務となっています。 本事業では、これらの危機に対処するため、都内中小企業等による優れた製品や技術の開発・改良・普及促進を促す支援施策を展開することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、産業の活性化を図ります。 助成金申請の際は、必ず以下をご確認ください。 募集要項 申請書 安全・安心の関連テーマについて、セミナーで情報発信！助成金の説明も実施します。 「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」ポータルサイト こちらからご覧くだ
令和7年度受付終了介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良・普及に利用できる助成金【担当】助成課（TEL：03-3251-7894）助成限度額2,000万円（最大）助成率2/3以内中小企業者個人事業主中小企業団体等中小企業グループ創業予定者
令和7年度 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業 本事業は、令和8年度、「課題解決型技術開発促進事業」として新しく事業を開始しました。 詳しくは下記リンクをご覧ください。 課題解決型技術開発促進事業 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html 令和7年度の申請受付は終了しました 介護環境の改善につながる次世代介護機器等の開発・改良・普及を行う都内中小企業者等の皆さまを支援します！ 事業案内チラシはこちら(1.23 MB) 意見交換会動画はこちら 募集要項等はこちら ＜事業説明動画＞ ＜目次＞ 1. 事業目的 2. 特長 3. 支援対象範囲 4. 助成事業の内容 5. 次世代介護機器等の定義 6. 助成事業説明・申請書作成のポイント 7. 申請までのスケジュール 8. 意見交換会資料・動画 9. 募集要項・申請書 10. FAQ 11. 初めて助成金をご利用される方 12. 申込情報のお取り扱いについて 1.事業目的 高齢社会が進展する中で、介護需要は増大しており、介護従事者
令和7年度受付終了高齢者向け新ビジネス創出支援事業【目的】都内中小企業者等が高齢者市場でビジネスチャンスを獲得できるよう、製品・サービスの開発・改良や設備投資等を支援【担当】助成課 高齢者向け新ビジネス創出支援事業担当（TEL：03-3251-7894）助成限度額750万円助成率2/3以内中小企業者個人事業主中小企業団体等中小企業グループ創業予定者
令和7年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業 本事業は、令和8年度、「課題解決型技術開発促進事業」として新しく事業を開始しました。 詳しくは下記リンクをご覧ください。 課題解決型技術開発促進事業 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html 令和7年度の申請受付は終了しました 都内中小企業者等が高齢者市場でビジネスチャンスを獲得できるよう 製品・サービスの開発・改良や、設備投資等を支援します！！ 募集要項等はこちら 活用事例はこちら ＜令和7年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業 説明動画＞ 1．事業目的 本助成事業は、東京都が設定した高齢者向けビジネスにおける支援テーマに沿い、都内の中小企業者等が高齢者を対象として開発・改良する製品・サービスに対し、新しい事業展開に要する経費の一部を助成することにより、都内の中小企業者等が高齢者市場でビジネスチャンスを獲得できるよう支援することを目的としています。 2．助成事業の内容 本助成事業は、高齢者向けの製品・サービスの開発・改良、及び開発
経営統合等による産業力強化支援事業
経営統合等による産業力強化支援事業 令和7年度の申請受付は終了しました ～都内で工場等を新設・増設、設備・システムの導入等する際に必要な経費の一部を最大4億円助成します～ ＜お知らせ＞ ■令和8年3月4日 令和7年度の採択事業者を公表しました。 ■令和7年8月18日 エントリー期限を8月31日から10月31日に変更いたしました。 助成金申請の際は、こちらから必ず「募集要項」、「申請書様式」をご確認ください。 1．事業概要 東京都内には、自動車、半導体、印刷などの主要産業が集積しており、複合的な供給ネットワーク（サプライチェーン）を形成し、都内経済を支えています。しかし、都内製造業者は減少傾向にあり、サプライチェーン上の仕事を回す立場の企業（Tier2）が消失すると、サプライチェーンの存続に影響し、都内産業の空洞化を招く懸念が生じます。 このため、産業力を強化し、都内経済が更なる発展を遂げるためには、事業承継による※経営統合等の大規模な変革を遂げることが必要です。 そこで、経営資源が限られている中小企業者が経営統合等を契機とした新たな取り組みとして、東京都内に「工場を新設・増改築」等する
令和7年度受付終了製品改良／規格適合・認証取得支援事業製品改良や規格適合、認証取得に利用できる助成金【担当】助成課（TEL：03-3251-7894）助成限度額500万円（下限額：50万円）助成率1/2以内中小企業者個人事業主中小企業団体等中小企業グループ創業予定者
製品改良／規格適合・認証取得支援事業 令和7年度の申請受付は終了しました 国内外の市場ニーズへ適合させるために行う 自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品（以下、「製品等」という。）の改良 や、 規格適合・認証取得（CEマーキング、ISO、IEC規格等） に要する経費の一部を助成します。 またプライシング戦略サポーターが価格交渉力向上に向けた支援を行います。 令和7年度「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」事業説明動画 助成事業の対象 特長 市場ニーズに適合させる 製品改良（量産化デザイン、ダウンサイジング等も含む）、規格・認証取得 が対象 規格・認証取得のみも 対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、 組織的なマネジメントシステム規格適合（ISO9001、ISO27001等） も対象 人件費（「ハードウェアのみならずソフトウェアの改良工程」に直接従事する時間のみ）も最大350万円 まで助成対象 活用例 国内外の市場ニーズに対応するため、省エネルギー性と耐久性を強化した製品へ改良 自社の精密加工技術を活かして新たに医療機器市場に参入するため、QMS省令（ISO13485）を取