补助金·资助一览

補助率 雨水タンク購入費の１/２補助、上限３万円まで。

補助率 いずもくの使用量が0.1㎥以上の場合、いずもく購入金額（税抜き）の50％の補助を行う。（補助額上限40万円）

補助率 １住戸　２０万円（長屋の場合は１棟の上限を６０万円とする） 申込者が個人の場合、加算要件あり ・令和７年４月１日以降に売買契約書により空家を有償取得した場合　＋２０万円 申込者が購入した空家に居住する場合に加算できる要件 ・市外に居住し、か

補助率 （設計） 補助割合：７割 補助金限度額：１０万円 （改修） 補助割合：定額補助 補助金限度額：９５万円／戸 （改修に要した費用が９５万円未満の場合は、改修に要した費用）

補助率 ＜診断＞ 補助割合：（木造住宅）約９割　（非木造住宅・特定建築物）５割 補助金限度額：（木造住宅）５万円／戸 （非木造住宅）２．７万円／戸 （特定建築物）１００万円／棟

課税世帯：１０分の９ 非課税世帯：１０分の１０

補助率 電動式生ごみ処理機：購入金額の２分の１、上限1万円。(千円未満切り捨て） コンポスト容器：購入金額の５分の４、上限１万円。（千円未満切り捨て）

補助率 諸経費の２分の１、上限２万円。（千円未満切り捨て）

補助率 世帯の生計中心者の前年税額で判定 ・生活保護世帯または非課税世帯　：１分の１ ・市民税のみ課税　　　　　　　　：４分の３ ・所得税額４万円以下　　　　　　：３分の２ ・所得税額４万１円以上７万円以下：２分の１ ※生計中心者とは、同一住居内に

補助率 所得税非課税・生活保護世帯：自己負担なし 所得税額 1円以上40,000円以下の世帯：対象工事費用の1/3 所得税額 40,001円以上70,000円以下の世帯：対象工事費用の1/2

９割（上限あり）

次のうちいずれか低い額 【撤去工事】 ・ブロック塀の撤去費用（消費税を除く）の8割 ・1㎡あたり10,000円に見附面積を乗じて得た額の8割 （認定通学路または公園等に面する場合は10割） 【新設工事】 ・ブロック塀の新設費用（消費税を除く

次のうちいずれか低い額 【戸建て住宅】 ・1戸あたり40万円を乗じて得た額 ・実際に要した費用（消費税を除く） 【長屋又は共同住宅】 ・1戸あたり20万円を乗じて得た額 ・実際に要した費用（消費税を除く）に4分の1を乗じて得た額 ・1㎡あた

次のうちいずれか低い額 【耐震改修　設計】※設計のみの実施では補助金は交付されません ・1戸あたり10万円を乗じて得た額 ・耐震改修設計に要した費用の7割（消費税を除く） 【耐震改修　工事】 ・1戸あたり40万円を乗じて得た額 （世帯の合計

次のうちいずれか低い額 【木造住宅】 ・1戸あたり5万円を乗じて得た額 ・耐震診断に実際に要した費用（消費税を除く） ・1㎡あたり1,100円に延床面積を乗じて得た額 【非木造住宅】 ・1戸あたり2.5万円を乗じて得た額 ・1棟あたり100

左の合計額に２分の１を乗じた額で、100,000円を限度額とする。（1,000円未満の端数は切り捨て。）

補助率 融資については、５万円以上６０万円以内を融資し、全額償還できた場合に利子補助金（利息相当額全額）を交付する。

除却工事に要する費用の２分の１ ※上限額１戸当たり２０万円

補助率 一戸当たり、設計に要する費用の１０分の７の額又は１０万円を限度（千円未満切り捨て）として、設計費を補助

補助率 ・上記①②の工事については、一戸当たり工事に要する費用の１０分の８の額又は４０万円（交付申請時の月額所得が２１４，０００円以下の場合は６０万円）を限度（千円未満切り捨て）として、工事費・工事監理費を補助 ・耐震シェルター設置工事については、