补助金·资助一览

補助率 補助金限度額：5万円

補助率 ＜診断＞ 補助金限度額：5万円 ＜設計＞ 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助金限度額：90万円

補助率 補助対象調査に対して全額補助上限25万円

補助率 補助金限度額：上限３０万円（リフォームに要する費用の２/３）

補助率 補助金限度額：上限２０万円（除却に要する費用の１/２）

補助率 補助金限度額：上限６０万円（耐震改修工事等に要する費用の８/１０）

補助率 （住宅の場合） 補助割合：木造・・・10/11、非木造・・・1/2 補助金限度額：木造・・・5万円/1戸、非木造・・・2.5万円/1戸（100万円/1棟）

補助率 撤去する費用の２分の１の額（上限１５万円） ※ただし、「児童が主に通学に供する道路」に面するブロック塀等の場合は、撤去する費用の全額（上限１５万円）

補助率 補助割合：定額補助（補助対象経費の合計額に対して70万円又は90万円） 補助金限度額：70万円又は90万円（長屋及び共同住宅については70万円/戸かつ上限420万円又は90万円/戸かつ上限540万円）

補助率 補助割合　　：10/11割 補助限度額　：５万円／戸

補助率 購入金額の３分の２、又はタンク容量（L）×２００円のいずれか少ない額で、上限４万円

高齢者　上限　３５万 障害者　上限　７０万

以下に掲げる額のうち、少ない額とする ・補助対象費用に３分の２を乗じて得た金額 ・市外に居住（交付申請日時点）：100万円、市内に居住（交付申請日時点）：50万円

①　生活保護法の規定による保護を受けている世帯（生活保護世帯） 上限200,000円までは自己負担０円。上限を超える場合、差額分は自己負担となる。 ②　当該事業を利用する障がい者本人及びその配偶者又は障がい児の保護者の当該年度分の市町村民税

生計中心者の前年度所得額税が ①　生活保護・非課税世帯の場合は1/1 ②　40,000円以下の場合は2/3 ③　40,001円以上70,000円以下の場合は1/2

補助率 除去等に要する費用の2/3の額　ただし上限400万円まで

補助率 分析調査に係る費用全額ただし上限25万円まで

耐震改修に要する工事費（21,500円/㎡限度）の８割、１戸あたり90万円まで。（世帯の所得により１戸あたり100万円となります。）

補助率 <診断> 木造住宅：耐震診断に要する費用（１１００円/㎡)の１０/１１又は１戸あたり５万円のうち、いずれか低いほう（限度額１００万円) 木造以外の住宅：耐震診断に要する費用（面積単価により算出した額（要綱参照）の１/２又は１戸あたり２万７千

既存木造住宅に関して補助率1/2，200,000円を上限とする。 （長屋又は共同住宅にあっては補助率1/2かつ1戸あたり200,000円、1,000,000円を上限とする。）