补助金·资助一览

補助割合：10/11 補助金限度額：5.0万円/戸又は1,100円/㎡のいずれか低い額

補助金限度額 不良住宅：1,000,000円　旧耐震：600,000円

補助金限度額：950,000円（所得により1,150,000円）

木造住宅：補助基本額の11分の10で補助額の上限50,000円 非木造住宅：補助基本額の2分の1で補助額の上限27,000円

撤去費用に相当する額の８０％に相当する額で、上限100,000円 改修費用に相当する額の８０％に相当する額で、上限200,000円

補助率 補助金限度額40万円

生計中心者の税額等により判定 ・生活保護法による被保護者または前年所得税非課税者：１／１ ・前年所得税年額が4万円以下の者：２／３ ・前年所得税年額が4万円を超え7万円以下の者：１／２

給付限度内で用具の給付等にかかる費用の1割を利用者が負担するものとし、利用者負担額の月間上限額は次のとおりとする。 ・市町村民税課税世帯：１割負担（月間上限額　24,000円） ・市町村民税非課税世帯：負担0円 ・生活保護世帯：負担0円

補助率 補助割合：耐震改修工事にかかる工事費用の8割で100万円を限度 耐震シェルター：設置費用の7割（上限額40万円。ただし所得に応じては60万円を限度とします。）

補助率 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円/戸

補助率 対象のリフォーム工事代の2分の1以内で、上限100万円を補助

（１） 除却工事に要した費用に 100 分の 23 を乗じて得た 額（ただし、除却工事に要した費用は、延床面積に 39,900 円/㎡を乗じた額を限度とする。） （２） 600,000 円

補助割合：1戸当たり70万円。ただし、低所得者の方は90万円。 耐震シェルター設置工事（事業費の３割以上は補助対象者の負担）の場合、1戸当たり40万円。ただし、低所得者の方は60万円。 補助金限度額：1戸当たり40万円。ただし、低所得者の方

補助率 補助割合：1戸当たり限度額10万円。ただし、3割以上は補助対象者負担 補助金限度額：10万円/戸

＜診断＞ 補助割合：1/2（非木造）　10/11（木造） 補助金限度額：2.5万円/戸（非木造）　5万円/戸（木造）

①生活保護世帯・市町村民税非課税世帯…負担0円 ②市町村民税課税世帯…１割負担（上限月額24,000円）

①生活保護世帯・前年分の課税対象所得がない世帯…助成対象経費全額 ②生計中心者の前年分の課税所得税額が40,000円以下の世帯…助成対象経費に３分の２を乗じた額 ③生計中心者の前年分の課税所得税額が40,001円以上70,000円以下の世帯

上限800,000円(設計費含む)。 補助対象者の属する世帯の月額所得が214,000円以下の場合は、上限1,000,000円。

木造の場合、50000円/戸または耐震診断に要した費用の11分の10の額のいずれか低い額。非木造の場合、25000円/戸または耐震診断に要した費用の2分の1の額のいずれか低い額。

補助率 戸建て住宅：最大４０万円 長屋・共同住宅：最大１００万円