补助金·资助一览
【令和8年度】戸建住宅向け充電設備普及促進事業
戸建住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
家庭における熱の有効利用促進事業（熱利用機器）
都内の住宅に、新たに太陽熱利用システム又は地中熱利用システムを設置する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭における熱の有効利用を推進します。
家庭における蓄電池導入促進事業
東京都は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。
【令和4年度】太陽光発電システム
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、対象となる設備・機器ごとに複数の事業で構成されています。太陽光発電システムは各事業での上乗せ補助として申請をする場合と、要件を満たす設備・機器が既に設置されていることを条件に単独設置として申請をする場合のいずれかで申請することができます。
家庭における太陽光発電導入促進事業
東京都は、都内の住宅に太陽光発電システムを設置する者に対し、当該システムの機器費及び工事費の一部を助成します。
FCV・EV・PHEV車両 燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV）そしてプラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成します。
電気自動車等の普及促進事業（V2H）
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
【令和5年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
FCV・EV・PHEV外部給電器 （燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車、電気自動車そしてプラグインハイブリッド自動車用の外部給電器を導入する方に対して、費用の一部を助成します。
既存住宅における省エネ改修促進事業
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドア等への改修に対して補助を行っています。
熱と電気の有効利用促進事業
東京都は、家庭部門の熱と電気の利用について有効利用を目的とし、太陽熱利用システム、地中熱利用システム及びエコキュート等の設置にかかる費用に対して助成を行っています。
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
東京都は、家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上及びデマンドレスポンスにおける活用を目的として、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置にかかる費用に対して助成を行っています。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
地産地消型再エネ増強プロジェクト（蓄電池単独設置）
都内に蓄電池を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）
都外（電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に書かある経費の一部を助成します。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）
都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業
東京都内の賃貸住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、省エネ診断等に携わる経費、高断熱窓・ドア、断熱材の改修に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成します。
分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業
東京都は、都内の既存分譲マンションにおけるエコジョーズ及びエコフィールの導入促進を図る目的として、 エコジョーズ及びエコフィールの交換設置にかかる費用に対して助成を行っています。
充電設備普及促進事業（事業用）
都内施設において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。