补助金·资助一览

補助率 一般世帯　：工事費の５％ 子育て世帯：工事費の１０％ ※子育て世帯とは、世帯の構成員に１８歳未満の子どもがいる方

補助率 1/2。最高40万円補助。

補助率 ・耐震診断に要した費用の２分の１以内の額とする。ただし、５万円を限度額 ・耐震改修工事に要した費用の２分の１に相当する額。ただし、２０万円を限度

補助金の額は、１件につき５万円とする。

補助率 補助金の額は、補助対象経費に100分の10を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。）とし、20万円を限度とする。ただし、町内業者により住宅リフォームを行った場合は、補助額に100分の25

工事費の5％

補助率 ・10万円以上の経費を要する工事で、工事に要する経費の20％に相当する額 ・上限10万円

補助率 対象住宅

補助率 ３０万円以上の工事で費用の１／２以内

補助内容により変動

①HEMS、②蓄電池、③エネファーム、④グリーンカーテン、⑤高断熱窓 ※①〜④購入・設置経費への定額補助（1万円） ※⑤購入・設置経費の1/2補助（5千円を上限）

補助率 診断：費用の３分の２（上限１０万円） 改修：費用の２３％（上限５０万円） ※シェルター設置：費用の２分の１（上限３０万円）

補助率 太陽光発電設備　最大３５万円 定置用蓄電池　　最大３６万１千円 ＬＥＤ照明機器　最大５千円

住宅用太陽光発電システム　　３万円 住宅用ＬＥＤ照明器具　　　　上限５千円（補助対象機器の購入及び設置に係る費用の２分の１以内とする。） 定置用リチウムイオン蓄電池　　３万円 Ｖ２Ｈ（充放電設備）　　３万円 ＥＶ・ＰＨ（Ｅ）Ｖ　　　５万円

原則９割を補助。ただし、補助対象経費の限度額は200,000円。

補助率 【診断】耐震診断費用が１０万円以下の場合は、上限５万円 耐震診断費用が１０万円を超えた場合は、５万円を差し引いた額。ただし 上限８万２千円 【改修】耐震改修費用の２３％（上限５０万円）

融資条件 ・有担保 →期間30年、利率2.115％ ・無担保 →期間10年、利率2.965％

補助率 補助割合：１０％ 補助金限度額：１０万円

補助率 補助対象経費の２分の１（最大１００万円） （内訳） 基礎額　５０万円 補助対象者が４０歳未満又は高校生以下のこどもを扶養する場合　３０万円 住宅を除却する場合　２０万円／棟 空き家バンクにより取得した住宅を除却する場合　２０万円／棟

補助率 補助対象経費の２分の１（最大１００万円） （内訳） 基礎額　３０万円 市外から転入した場合　２０万円 高校生以下のこどもを１人又は２人扶養する場合　１０万円 高校生以下のこどもを３人以上扶養する場合　３０万円 空き家バンクにより住宅を取得し