补助金·资助一览

補助率 単独処理浄化槽からの転換は限度額58万円、くみ取り便所からの転換は限度額50万円

補助率 ・木造戸建て住宅 補助割合：100％ 補助金限度額：上限なし ・長屋、共同住宅 補助割合：100％ 補助金限度額：10万円

補助率 ◆昭和56年5月31日以前に着手された一戸建て住宅 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 （耐震改修工事、耐震工事監理、改修設計費の合計） ◆平成12年5月31日以前に着手された一戸建て住宅 補助割合：1/3 補助金限度額：60万円

補助率 限度額20万円に、別途取付工事に要する費用の額（限度額6万円）

補助率 リフォーム工事に要する経費の1/5（上限40万円）

補助率 ＜危険ブロック塀等の除却及び除却後の新設＞ 補助割合：１/２ 補助金限度額：２０万円

補助率 ＜耐震診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：5万円 ＜耐震改修設計・監理・工事＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円

補助率 住宅の改造に要した費用の1/2の額(限度額50万円)。介護保険法の住宅改修を受けた人は、その費用を助成から控除。　※要事前申請

補助率 浴室、階段昇降機工事の１／２を補助（上限５０万円）、手すり工事の１／２を補助（上限５万円）

補助率 次のいずれか少ない額（1路線当たり上限10万円） 1.撤去等に要する経費の見積額（処理に要する経費を含む） 2.撤去するブロック塀の延長に1m当たり1万円を乗じた額

補助率 耐震改修工事：補助対象経費の5分の4（上限：100万円） 耐震設計、工事監理：対象対象経費の5分の4（上限：100万円） 建替工事：補助対象経費の5分の4（上限：100万円）

補助率 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） 停電時自立運転機能を備えるもの［上限10万円］ ・定置用リチウムイオン蓄電システム［上限７万円］ ・窓の断熱設備（改修のみ対象）［補助対象経費×1/4　上限８万円］ ・太陽熱利用システム［上限５万円

補助率 対象費用の2/3(上限額8万円)

補助率 汲取りトイレからの転換費用(上限54万円) 単独浄化槽からの転換費用(上限62.4万円)

補助率５～２０％。上限７～６０万円 ※補助区分・年齢（４０歳未満・以上）に応じて率が変わる。

補助率 ・耐震改修工事に要した費用の５分の４以内の額。ただし、１００万円を限度とする。

補助率 耐震診断に要した費用の３分の２以内の額。ただし、５万円を限度とする。

補助対象経費の１／３（限度額：重点地区の場合は５０万円、その他の地域は３０万円） 【上限額の加算】 ・世帯全員が定住する場合：１０万円 ・18歳未満の児童の養育している場合：５万円 ・親世帯が市内に居住している場合：５万円

補助率 補助割合：2/3 補助限度額：全住宅戸数に4万円を乗じた額又は120万のいずれか低い額

補助割合：2/3 補助限度額：3.4万円