补助金·资助一览

補助率 対象住宅 自らが居住する四街道市内の住宅（店舗等の併用住宅を含む。） 1.家庭用燃料電池システム（エネファーム）においては、新築、既築に関わらず住宅への設置が補助の対象となる。 2.定置用リチウムイオン蓄電システムにおいては、新築、既築に関

設置する浄化槽の型及び人槽区分ごとに、以下の額が補助限度額となる。 N20型及びP型：5人槽は360千円、6-7人槽は462千円、8-50人槽は585千円 N10型：5人槽は474千円、6-7人槽は570千円、8-50人槽は723千円 N&

補助率 補助対象経費の合計額の100分の10の額とし、10万円を限度とする。

補助率 補助対象経費の５分の４の額（千円未満の端数は、これを切り捨てる。）とし、１１５万円を万円を限度とする。

補助率 補助対象経費の３分の２の額とし、８万円を限度とする。

補助率 ・課税世帯は１割負担（上限月額18,600円） ・非課税・生活保護世帯は自己負担0円

工事費の３分の１（上限額　Ｐ波感知型地震時管制運転装置50万円、停電時自動着床装置50万円、非常用電源装置100万円）

補助率 ＜予備診断（木造住宅は無し）＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 ＜本診断＞ 補助割合：2/3（木造住宅は9/10） 補助金限度額：床面積による（木造住宅は12万円） ＜改修（設計）＞ ・木造住宅 補助割合：1/2 補助金限度額：4

補助率 利率　年５．５％ 利子補給の割合　１００％（上限:200万円） 償還期間　 ：最長６０か月

補助率 対象経費の９割または８割または７割を補助する。（対象経費上限金額３０万円。介護保険制度の負担割合に準じて、１割または２割または３割は自己負担。）

支払利子額と、借入利率から１％を減じた利子額との差額を10年間補給

いずれかの小さい額 ・除却工事を行う危険ブロック塀等の長さ1メートル当たり1万円を乗じて得た額 ・危険ブロック塀等の除却工事にかかる費用の2分の1 ・10万円

補助率 住宅用太陽光発電システムおよびV2H充放電設備が設置されている場合　上限15万円 住宅用太陽光発電システムのみが設置されている場合　上限10万円

補助率 補助対象経費×1／10（上限25万円）

補助率 住宅用太陽光発電システムおよびV2H充放電設備が設置されている場合　上限15万円 住宅用太陽光発電システムのみが設置されている場合　上限10万円

補助率 補助対象経費の2分の1以内（上限額50万円）

補助対象経費✕1／4　上限80,000円 設備を設置するマンション等のマンション管理組合又は所有者の場合 補助対象経費✕1／4　上限80,000円×改修を行う戸数

補助率 家庭用燃料電池システム（エネファーム）※停電時自立運転機能あり　上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム　上限7万円

補助額　12万円/戸(税込）個人負担額　0.5万円

補助率 耐震改修工事 ・補助率：4/5 ・補助金限度額：80万円(申請者が65歳以上の場合は100万円) 耐震改修と併せて行うリフォーム工事 ・補助率：1/10 ・補助金限度額：30万円