补助金·资助一览

補助率 次の(1)と(2)のいずれか低い額。（上限35万円） (1)7万円/kW (2)助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額

補助率 対象工事の税抜き工事費の10％（1,000円未満切捨て・上限20万円）

補助率 ＜屋上緑化＞　1㎡以上 助成額　土厚30㎝以上：工事費の2分の1又は30,000円／㎡に施工面積を乗じた額の いずれか低い額 土厚30㎝未満：工事費の2分の1又は15,000円／㎡に施工面積を乗じた額の いずれか低い額 上限額　30万円 ＜

補助率 <生垣>　長さ2ｍ以上 助成額　17,000円～21,000円／ｍ 上限額　（植樹帯と合わせて）40万円 ＜植樹帯＞　長さ2ｍ以上 助成額　7,000円～14,000円／ｍ 上限額　（生垣と合わせて）40万円 ＜ブロック塀等撤去＞　高さ1ｍ

課税世帯は、工事費の３％を自己負担（補助上限額（基準額）あり）。 その他の世帯は自己負担なし

補助率 ●木造 ＜耐震診断＞ 無料 ＜耐震診断・設計＞ 耐震診断１３万円　耐震設計１７万円の計３０万円を限度に助成 ＜設計＞ 17万円まで全額助成 ＜耐震改修＞ 助成割合：3/10　3/8　3/5　3/4（区分により異なる） 助成金限度額：75万円

補助率 ＜アスベスト含有調査＞ ①調査員派遣　無料 ②含有調査費助成　調査費用の10/10相当（消費税相当分を除く）上限額:25万円/棟 ＜アスベスト除去等工事費助成＞ 工事費用の2/3相当（消費税相当分を除く）上限額:一戸建ての住宅50万円/棟

利用者負担は介護保険の負担割合に応じた１割、２割又は３割。 ※限度額超過分は全額自己負担。

補助率 上限150万円（助成率は工事費の4/5を限度）

補助率 初期実効容量に応じて1kWhあたり4万円 上限20万円

補助率 ＜木造建築物の補強設計、耐震改修工事＞ 補助金割合、補助金限度額： 昭和56年6月から平成12年5月まで　2/3（限度額100万円） 昭和56年5月まで　1/2（限度額400万円） ＜非木造建築物の補強設計、耐震改修工事＞ ・補強設計 補助

・補強設計 補助割合：最大10/10 補助金限度額： イ　面積1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内 ロ　面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内 ハ　面積2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内 ・

補助割合： 2/3（非木造分譲マンションのみ10/10） 補助金限度額： 木造：　住宅、下宿　20万円 長屋、共同住宅　24万円 非木造：住宅、長屋、下宿　100万円 分譲マンション　450万円 賃貸マンション　300万円

対象住宅

工事費用と下記限度額のいずれか少ない額の2分の1を助成します。 （1）出入口・廊下等の段差解消70万円 （2）出入口・階段・廊下等の手すりの設置70万円 （3）床のノンスリップ化70万円 （4）段差解消機の新設800万円 （5）エレベーター

助成限度額のうち下記のとおり自己負担があります。 ・生活保護受給者、本人が老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税：１０％ ・世帯全員が住民税非課税：２０％ ・本人が住民税非課税で世帯に住民税課税者がいる：３０％ ・本人が住民税課税で世帯

助成限度額のうち下記のとおり自己負担があります。 ・生活保護受給者、本人が老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税：０％負担 ・世帯全員が住民税非課税者：０％負担 ・本人が住民税非課税：３％負担 ・上記以外の方：１０％負担

対象となる費用の半額を助成。（100円未満切捨て）ただし助成金額は500,000円を上限とする。

当該防犯対策に要した経費が5,000円以上のものを対象とし、経費の3/4を助成。（100円未満切捨て）ただし助成金額は40,000円を上限とする。

補助率 屋上：上限500万円（緑化面積3㎡以上） 壁面：上限100万円（緑化面積10㎡以上） 同一箇所での場合、一申請当たりの合計限度額は500万円