补助金·资助一览

対象住宅

対象住宅

補助率 耐震改修に要した費用（消費税を除く）の3分の1以内（千円未満は切り捨て）かつ、60万円を限度

対象住宅

補助率 耐震診断に要した費用（消費税を除く）の２分の１以内で、５万円を限度

詳しくは

利用者負担額：〈住民税課税世帯〉上限額の範囲内で対象経費の１割まで。最高額で３７，２００円。

別に定める標準工事費単価に設置数量を乗じて得た額又は当該工事に要した額（消費税に係る部分を除く。）のうち、いずれか少ない額（百円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。）

対象住宅

補助率 診断費用（消費税除く）の3分の2以内で10万円を上限。

補助率 工事費用（消費税除く）の2分の1以内で100万円を上限。

詳しくは

補助率 （１）当該建築物の延べ面積が1,000平方メートル以上の場合 延べ面積1平方メートルにつき51,700円（耐震診断の結果Is値が0.3未満相当である場合は56,900円）を乗じた額と 耐震補強改修に要する費用のいずれか少ない額に3分の1を乗

補助率 （１）延べ面積１㎡につき2,000円を乗じた額 （２）マンションの耐震補強設計に要した費用 （１）（２）のいずれか低い額に２分の１を乗じた額（上限200万円）

補助率 １．エネルギーマネジメントシステム（HEMS） 機器本体（情報収集装置、測定装置、専用モニター）費用の３分の１以下 【限度額：２万円】 ２．太陽光発電システム（購入） 太陽電池モジュール公称最大出力（小数点以下第３位は切捨て）１kW当たり２

①狛江市福祉基本条例施行規則の別表第３（共同住宅以外）または第４（共同住宅）に掲げる整備項目のいずれかを福祉環境整備基準に適合させるために行う新設・改修工事：50万円まで ②既存建築物の利便性を図ることを目的とした簡易に設置できる設備工事：

（１）撤去した部分の総延長に１ｍあたり１万円を乗じた額。なお、撤去後に緑のまち推進補助金で生け垣等を造成する場合は１ｍあたり１万５千円を乗じた額。 （２）撤去に要した費用 （１）（２）のどちらか低い額（上限15ｍ）

利用者負担なし

利用者負担なし

補助率 (1)昭和56年5月31日以前に建設されたものである場合 ①耐震改修工事：費用の2分の1の額（限度額80万円） ②耐震改修と同時に行う住宅改修（リフォーム）工事：費用の5分の1の額（限度額20万円） ③除却工事（①②とは併用不可）：費用の3