补助金·资助一览

補助率 ＜診断＞ 補助割合：100％ ※市から相談士を派遣する ＜改修＞ 補助割合：原則として補強補助対象事業費の10分の7以内 補助金限度額：140万円 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

補助率 対象となる工事に要した費用から、他の制度からの助成額を控除した額の３分の１に相当する金額（千円未満切り捨て）を助成。(上限5万円、当該住宅につき1回限り）

原則、基準額200,000円までのうち9割を負担

補助率 【市内事業者による工事】対象工事費の2/3の額で上限１００万円 【市外事業者による工事】対象工事費の1/2の額で上限１００万円

蓄電システム 10,000円/kWh(上限100,000円) 次世代自動車用充電システム(充放電) 一律100,000円 家庭用燃料電池システム 一律100,000円 住宅用太陽光発電システム 15,000円/kW(上限60,000円)

補助割合：100％

補助率 ・評点1.0補強を行った場合 工事費120万円以内のとき　　　　　　　　　対象工事費の90％ 工事費120万円を超を超えるとき　　　　　 対象工事費の40％+60万円 [補助限度117万5千円] ・評点0.7補強を行った場合 工事費120

補助割合：2/3 補助金限度額 1,000㎡以内　　　　　　3,060円/㎡ 1,000㎡超2,000㎡以内　1,540円/㎡ 2,000㎡超 1,030円/㎡ かつ1,500千円

補助割合：100％

補助率 ＜一般改修＞ 補助割合：工事費＋設計費用による（詳細は

補助率 補助割合：2/3 補助金限度額：30万円

補助率 補助割合：100％ 補助金限度額：16万円

利子率3%で４年間

補助率 補助対象経費とブロック塀等の面積に1㎡あたり10,000円を乗じた額のいずれか少ない額の1/2、30万円を上限

改修工事費の70％～90％ ※介護保険被保険者の負担割合に応じて補助

生活保護法による被保護世帯：100％ 生活中心者が前年所得税非課税世帯:90％ 生計中心者の前年所得税課税年額が15,000円以下の世帯:80％ 生計中心者の前年所得税課税年額が15,001円以上70,000円以下の世帯:60％

浄化槽転用貯留槽:転用工事等に要した経費の1／2以内で限度額60，000円 雨水貯水槽:1基の容量が100L以上200L未満のものは20,000円、200L以上のものは25,000円をそれぞれ限度として工事費等に要した経費の2分の1以内の額

対象住宅 下水道事業認可区域外又は下水道整備が7年以上見込まれない下水道事業認可区域の住宅及び併用住宅であること（建売住宅を除く）

無料

補助率 ＜耐震診断＞ 補助割合：2/3　上限額：462万円 ＜耐震改修工事＞ 工事費×80％　上限額:200万円