补助金·资助一览

瓦屋根診断に要する経費の３分の２

①補助金の対象経費に100分の23を乗じて得た額とし、200,000円を限度とする ②上の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする

補助率 ブロック塀等の撤去に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に１メートル当たり１万円を乗じた額のいずれか少ない額の２分の１の額とし、１０万円を限度とする。

３０万円（補助対象経費が３０万円を下回る場合は、当該経費の額とする。）

補助率 （１）　一段目耐震改修工事 ア　耐震補強工事費（附帯工事費含む。）のうち５０万円を限度とする額 イ　改修設計費の３分の２。ただし、１０万円を限度とする。 （２）　二段目耐震改修工事 ア　耐震補強工事費の２３％。ただし、３０万円を限度とする。

（１）　耐震補強工事費（耐震改修に付帯する工事も含む。）及び改修設計費を合算した額とし、１１５万円または耐震補強工事費の８０％のうち少ない額を限度とする。 （２）　租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額

全額

補助率 地域生活支援事業の限度額（２０万円）を上回った費用の２分の１。補助限度額：非課税世帯３０万円、課税世帯１０万円。

補助率 介護保険制度の住宅改修限度額（２０万円）を上回った費用の２分の１。補助限度額：非課税世帯３０万円、課税世帯１０万円。

補助率 ・融資金の償還は、融資を受けた月の翌月から起算して６０月以内の元金均等方式　　　　　　　　　　 ・上限１００万円 ・当該融資に係る利子相当額を金融機関に直接支払う。

補助率 補助対象経費の４/５　　ただし上限２５万円（ただし、１１人槽以上は１人槽増えるごとに１，０００円ずつ加算し、最大４０万円）

・耐震補強設計に要する費用（耐震補強設計に直接関係のない費用は除く。）に３分の２を乗じて得た額又は２０万円のいずれか少ない額とし、千円未満の端数を切り捨てるものとする。

補助事業に要する経費と撤去するブロック塀等の延長1メートル当たり１万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1（ただし、千円未満切り捨て）

解体工事費の3分の2又は20万円のいずれか少ない額

補助率 設置費:上限30万円

補助率 一段階目 耐震補強工事費及び改修設計費を合算した額とし、60万円又は耐震補強工事費の5分の4のいずれか少ない額を限度とする。 補助金交付金額:60万円 二段階目 耐震補強工事費及び改修設計費を合算した額とし、55万円又は耐震補強工事費の5分

・耐震補強工事費及び改修設計費を合算した額とし、115万円又は耐震補強工事費の5分の4のいずれか少ない額を限度とする。

補助率 基準額(30万円)と実費を比較して少ない方の額に1/2を乗じた額。15万円を限度に支給する。

補助率 対象住宅 東郷町内のみ

雨水貯留タンクの購入及び設置に要する費用の2分の1(上限15,000円)