Danh sách trợ cấp & hỗ trợ

補助率 修理 対象物件　　景観重要建造物 補助率　　　1/2 最高限度額　屋根・外壁 400万円 修景 対象物件　　建築物 補助率　　　1/3 最高限度額　屋根 30万円、外壁 50万円 対象物件　　工作物 補助率　　　1/3 最高限度額　屋根 1

補助金限度額：補助対象経費から6，000円を除いた額又は13万円のいずれか少ない額

補助率 ①改修補助 補助割合：補助対象事業費の80％ 補助金限度額：115万円 ②住宅除却 補助金限度額：34万5千円 ③住宅建替 補助限度額：38万円 ※いずれの補助も事前に耐震診断が必要

補助率 浄化槽設置工事費：５人槽332,000円、７人槽414,000円、10人槽548,000円 撤去費（加算）：単独処理浄化槽は上限12万円、くみ取り槽は上限9万円 宅内配管工事費（加算）：3/4、上限30万円※建替は対象外

補助率 徴収基準上限額は生活保護世帯か市町村民税非課税世帯かどうか、本人又は世帯員のうち、市町村税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上かどうかで異なります。

市が全額負担

＜除却工事＞ 次のいずれか少ない額 ①１敷地につき、上限額：23万7千円 ②除却するブロック塀等の長さにつき、8千円／ｍ ③除却工事費用の2／3 ＜建替工事＞ 次のいずれか少ない額 ①１敷地につき、上限額：23万7千円 ②建替えるブロック塀

補助率 ＜耐震改修工事＞ 耐震改修工事費用の80％（上限額：115万円） ※利子補給制度を活用する場合は、耐震改修工事費用の40％（上限額：57万5千円） ＜段階的耐震改修工事＞ １段階　：耐震改修工事費用の80％（上限額：69万円） ２段階　：耐

補助率 ＜診断＞ 診断費用から6千円を除いた額（上限額：13万円）

＜診断（一戸建て住宅）＞ 自己負担6千円　※（一財）宮崎県建築住宅センターの助成により実質無料 ＜診断（長屋・共同住宅）＞ 診断費×2/3かつ33.6万円限度 ＜耐震改修＞ 工事費×80%かつ115万円限度 ＜除却＞ 工事費×23%かつ34

(１)　世帯の全員が市県民税非課税に該当するもの イ　くみ取便所、単独処理浄化槽からの改造工事を実施するものは、工事に 要する費用の２分の１に相当する額（当該金額が12 万5,000 円を超えるも のについては12 万5,000 円）とする

補助率 利子補給率 下水処理開始の日より工事完了１年以内　　　　１００％ 下水処理開始の日より工事完了１年超２年以内　　８０％ 下水処理開始の日より工事完了２年超３年以内　　５０％ ３年以内で市民税非課税世帯　　　　　　　　　１００％

１００％～４０％

補助率 補助対象経費の２／３以内（限度額１００万円）

補助率 １戸当たり７５万円を限度額とし、かつ補助対象経費の１/２以内 （条件により１戸当たり８５万円を限度額とし、かつ補助対象経費の２/１０以内）

補助率 補助対象経費の2/3 上限60万円

補助率 工事費用の１／２を補助 上限５０万円（１８歳以下の扶養親族がいる場合には、上限８０万円）

９割(個人負担１割) ただし、生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)の規定による扶助を受けているもの、一定所得制限以下のものはこの限りでない

補助率 補助対象経費の2/3（前年所得により変動あり）上限60万円

補助率 耐震診断：条件により最大１１万円(玖珠町から診断士に支払い) 申請者負担５，５００円（診断結果審査手数料） 耐震全体改修：１５０万円まで自己負担なし 耐震部分改修：６０万円を限度とし、補助対象経費の２／３以内 シェルター改修：３０万円を限度