Danh sách trợ cấp & hỗ trợ

既存木造住宅に関して500,000円(補助金申請者世帯全員の年間所得額が256.8万円以下である場合は750,000円)を上限とする。

既存木造住宅に関して補助率7/10，100,000円を上限とする。

・既存木造住宅に関しては1戸あたり補助率10/11，50,000円を上限とする。 (1㎡あたり1,100円以内) ・既存非木造住宅に関しては1戸あたり25,000円を上限とする。 ・特定既存耐震不適格建築物に関しては、診断に要した費用の1/

9割、上限あり

所得により、全額、2/3、1/2補助

補助限度額の200,000円

補助率 補助限度額20万円(共同住宅、長屋住宅の場合は補助限度額40万円/棟)

補助率 補助金限度額：耐震設計 10万円、改修工事 50万円（所得により75万円）

補助率 補助金限度額：木造住宅 5万円/戸、非木造住宅 5万円/戸、特定既存耐震不適格建築物 100万円/棟

補助率 ２０万円を上限とし、市民税課税状況により１割の自己負担が設定

補助率 生計中心者の前年所得税額が ・非課税又は生活保護・・・工事費の全額（但し６０万円を上限とする） ・40,000円以下・・・工事費の２/３（但し６０万円の２/３を上限とする） ・40,001円以上70,000円以下・・・工事費の１/２（但し６

補助率 木造戸建て住宅の場合 耐震診断：要した費用又は限度額5万5千円の少ない方 耐震改修設計：要した費用の7割又は限度額10万円の少ない方 耐震改修工事：要した費用又は限度額50万円（低所得者は限度額75万円）の少ない方

1件につき70万円以内（1万円を単位とし、1万円未満の端数は切り捨て）。 ただし、同一便槽についての貸付は1回限り。

1件につき70万円以内（1万円を単位とし、1万円未満の端数は切り捨て）。 ただし、同一便槽についての貸付は1回限り。

浄化槽1槽につき5万円以内

補助率 ＜診断＞ 木造住宅：5.0万円/戸かつ10/11まで 木造以外の住宅：2.5万円/戸 ＜設計＞ 補助割合：７割 補助金限度額：10万円/戸 ＜改修＞ 補助割合：60万円まで定額。それ以上は1/3上乗せ 補助金限度額：100万円

補助対象経費（上限20万）のうち ・生活保護受給世帯：１０／１０ ・生計中心者の所得税が非課税の世帯：１０／１０ ・生計中心者の所得税額が４０，０００円以下の世帯：２／３ ・生計中心者の所得税額が４０，００１円～７０，０００円の世帯：１／２

補助対象経費（上限20万）のうち ・生活保護受給者・市民税非課税の者：１０／１０補助 ・市民税課税の者：９／１０補助 課税状況の確認の範囲は以下のとおりとする。 ①対象者が１８歳以上の場合は、対象者及び配偶者（配偶者がいる場合） ②対象者が

予算の範囲内で助成金対象工事金額の９割（上限額：45,000円）を助成

補助率 補助金額は人槽区分ごとに限度額あり。 ・５人槽　　　３６０，０００円 ・７人槽　　　４６２，０００円 ・１０人槽　　５８５，０００円 単独処理浄化槽を撤去して高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合は、１２万円を限度として補助金額の加算をしま