Danh sách trợ cấp & hỗ trợ

補助率 補助対象事業に要した経費に2分の1を乗じて得た額とし、その限度額は、50万円

２３％

３分の２

６分の５

補助限度額(1人あたり20万円)と住宅改良に要した額から介護保健住宅改修費を控除した額とを比較して少ない額の8割を補助。

補助率 補助対象経費に２分の１を乗じた額以内（千円未満切捨て。限度額：５０万円）

補助対象経費の23％以内（限度額　978,600円） ただし、1000円未満の端数は切り捨て

補助対象経費の2/3　ただし、1000円未満の端数は切り捨て（上限88,000円）

対象住宅 以下の全てに該当するもの １　町内にある木造住宅であること ２　昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であること ３　柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られた住宅であること ４　個人が所有し、自ら居宅する一戸

補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内の額と延床面積に33,500円を乗じて得た額のいずれか低い額に23％以内の割合を乗じて得た額とし、690,000円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる

補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内の額とし、その費用が134,000円を超えるときは、134,000円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

補助金の交付の対象とする費用は、耐震診断に要する費用とし、診断費の限度額は１戸当たり134,000円とする。 補助金の交付額は、診断費に３分の２を乗じた額とし、交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

耐震改修工事費用の額に100分の80を乗じて得た額（限度額あり）

吉野ヶ里町が耐震診断の業務報酬として現況図面がある場合：70,000円、現況図面がない場合：100,000円を業務報酬として支払う。 申込者は派遣事業手数料を負担（派遣事業手数料：5,000円）

補助率 ・空き家改修 対象費用の２分の１、補助上限：５０万円 ・空き家を利用するための不要物の撤去 対象費用の２分の１、補助上限：１０万円

補助率 対象費用の３分の１ 補助上限：５０万円

補助率 （耐震診断）全額補助　※事務手数料として５千円の自己負担あり （耐震改修）工事費の８割　※上限１１５万円

補助率 耐震補強工事の費用に係る部分の80％以内(補助金の上限115万円)

（1）現況図面がある場合：8万円 → 国・県・市 （2）現況図面がない場合：12万円 → 国・県・市 (1)(2)いずれも自己負担：事務手数料5,000円

平面図（見取り図）がある場合は70,000円、ない場合は100,000円の費用を佐賀県建築士事務所協会に直接支払い。 個人負担は、佐賀県建築士事務所協会に手数料として支払う5,000円