조성금＆보조금 일람

・木造住宅 耐震診断等に要する費用の11分の10の額又は1戸当たり50,000円のいずれか低い金額 なお、長屋、併用住宅及び共同住宅においては1棟当たり1,000,000円を限度とします。 ・非木造住宅 耐震診断等に要する費用の2分の1の額

＜診断＞ 補助割合：戸建(木造)９割 補助金限度額：戸建(木造)4.5万円/戸、非木造住宅2.5万円/戸

補助率 ＜設計＞ 補助割合：7割 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：10割 補助金限度額：90万円/戸

2万円

補助率 （1）売買成約に関する補助 （所有者等）10万円、（居住希望者）20万円 （2）賃貸借成約に関する補助 （所有者等）2万円、（居住希望者）2万円 （3）リフォーム工事に関する補助（売買のみ） （居住希望者）市内事業者によるリフォーム工事に係

補助率 次の2つを比較して、いずれか低い額（限度額：老朽危険空家100万円、準老朽危険空家30万円） ・補助対象空家の除却に要した費用（家財道具、機械、車両、工作物及び草木等の処分に要する費用を除く）の3分の1 ・国が通知する1平方メートルあたりの

補助率 〈診断〉 補助割合：（木造住宅）10/11　（非木造住宅）1/2 補助金限度額：（木造住宅）5万円/戸　（非木造住宅）2.5万円/戸 〈改修〉（設計を含む） 補助割合：1/3 補助金限度額：（木造住宅・戸建住宅）100万円/戸 〈除却〉 除

補助率 耐震設計補助は、耐震改修計画の作成に要する費用の0.7を乗じた額で上限10万円 耐震改修工事の補助は、1戸当たり120万円限度額 （所得月額214,000円未満の方は140万円限度額） 耐震改造工事の補助金は、1戸あたり90万円限度額

補助率 1/10

補助率 ２０万円を上限とし、そのうち１割を自己負担とする。 ただし、所得区分に応じて、日常生活用具の他の給付と併せて月額上限額を設定。

補助率 診断補助　診断費用の１１分の１０　限度額５０，０００円 設計補助　設計費用の１０分の７　限度額１００，０００円 改修補助　限度額７００，０００円（申請者世帯の月額所得合計額が２１４，０００以下の場合は９０万円限度額） 改造補助　限度額４００

補助率 生計中心者の前年所得税額が ・非課税または生活保護受給者…工事費の全額（但し80万円を上限とする） ・40,000円以下…工事費の2/3（但し80万円の2/3を上限とする） ・40,000円を超え70,000円以下…工事費の1/2（但し80

補助率 ２０万円を上限とし、市民税課税状況により１割の自己負担が設定される

補助率 対象工事費用の1/3に相当する額（上限30万円）

【耐震改修設計の場合】 補助金の額は、次の1、2、3のいずれか少額な方。 1. 補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額 2. 耐震改修設計を行う共同住宅の延床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,670円、延床

補助率 100万円を上限として補助 ただし、前年度の所得税額によって補助率が変動し、所得税額70,000円を超える場合は対象外

１、木造住宅：耐震診断に要した費用の11分の10で一戸あたり50,000円が上限。 ２、非木造住宅：耐震診断に要した費用の2分の1で一戸あたり25,000円が上限。また賃貸共同住宅は上限が1,000,000円、分譲共同住宅は上限が1,000

補助率 耐震改修工事、除却工事 １、木造住宅所有者の課税所得金額が5,070,000円未満（年収目安910万円）の場合：改修80万円、除却40万円 ２、木造住宅所有者の世帯の月額所得が214,000円以下（世帯の年間所得256万円）の場合：改修10

補助率 除却・新築工事の場合、上限100万円 耐震改修・リフォーム工事の場合、100万円以上の工事の合計の半額　上限100万円

補助率 助成上限額20万円と対象工事に要した費用のいずれか少ない方の額の10分の9。ただし、生活保護世帯、非課税世帯については、10分の10。