조성금＆보조금 일람

５人槽３３２千円、７人槽４１４千円、１０人槽５４８千円、 宅内配管３００千円、単独槽撤去１２０千円、汲取槽撤去９０千円（宅内配管・単独槽撤去・汲取槽撤去の補助は、合併浄化槽への水回りリフォームに伴う転換のみ対象）

対象住宅

補助率 補助額はリフォーム工事の場合、工事経費の2/3以内の額かつ、限度額は100万円。

対象住宅

対象住宅

対象住宅

補助率 補助額はリフォーム工事の場合、工事経費の1/2以内の額かつ、限度額は50万円（ただし、総額が20万円以上の工事が対象）。

補助率 補助割合：耐震改修に要する費用の4/5以内の額 補助金限度額：100万円

対象住宅 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（併用住宅を含む） ※ただし、店舗併用の場合は、店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の1/2未満とします。

補助率 補助割合：4/5以内の額 補助金限度額：100万円

無料

工事費の10分の１

補助率 補助対象整備に要する費用（上限20万円）の9割

5人槽―332,000円 7人槽―414,000円 10人槽―548,000円 単独浄化槽撤去費―150,000円 くみ取り槽撤去費―120,000円 宅内配管工事―330,000円

補助率 ＜改修＞ 補助割合：4/5（改修に要した費用） 補助金額限度：115万円 ＜建替え＞ 補助割合：4/5（建替えに要した費用相当額） 補助金額限度：100万円(建替え後が木造、かつ、10㎥以上の県産出材使用で10万円上乗せ）

対象住宅 対象用途：戸建（木造）（併用住宅を含む） ・2階建以下 ・在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法 ・賃貸を目的としない ・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築されていること

補助率 補助対象経費の２分の１（限度額50万円とし、1,000円未満の額は切り捨て。ただし、市立地適正化計画で定める居住誘導区域内に所在する場合は上限７０万円。） ※1住宅につき1回、かつ、補助対象者1人につき1回限り ※併用住宅については居住部分

撤去に要する額 単独処理浄化槽（限度額：120,000円）、くみ取り便槽（限度額：100,000円）

５人槽：332,000円 ７人槽：414,000円 10人槽：548,000円 ※住宅の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を合併処理浄化槽に入れ替える場合、宅内配管工事費助成を上乗せ。 宅内配管工事に要する額（限度額：300,000円）

・改造工事１件につき６０万円以内 ・同一世帯において２件以上またはアパート等の工事につき８０万円以内 ・融資あっせん額は１万円単位 ・融資を受けた翌月から６０か月以内の期間で、毎月元金均等返済