조성금＆보조금 일람

20,000円/m（既存ブロック塀の撤去費5,000円/mを含む）

補助率 補助対象事業費の1/3、上限10万円 ただし、木造住宅の耐震性を高める工事を行う場合で、耐震診断により耐震性を高めることが示されて一定の要件に合致する場合は、補助対象事業費の1/2、上限30万円

補助率 全部除却（避難路）　　　　　　　①補助対象となる撤去工事費の3分の2 ②撤去する塀の長さ１ｍ当り1万5千円 ③上限30万円 全部除却（避難路以外）　　　　　①補助対象となる撤去工事の3分の2 ②撤去する塀の長さ1ｍ当たり1万円 ③上限20万

補助率 補助割合：1/3 補助金限度額：50万円

補助率 補助割合：1/2 補助金限度額：5万円

利子の全額

補助割合：23% 補助金限度額：55万2千円

補助割合：2/3 補助金限度額：2万1千円

補助率 住宅改修費の９割（一定以上の所得のある方は８割または７割）を支給。ただし、住宅改修費の上限額は２０万円。

補助率 除却工事 補助割合：23％ 補助金限度額：20万円（密集市街地の場合は30万円）

補助割合：2/3 補助金限度額：耐震改修・建替え3600万円、除却1800万円（その他面積単価の限度あり）

補助率 補助割合：1/2 補助限度額：20万円

補助率 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円（その他面積単価の限度あり）

補助割合：4/5 補助金限度額：9万6千円

補助率 耐震改修工事 補助割合：4/5　補助金限度額：100万円 二段階耐震改修 補助割合：4/5　補助限度額：段階ごとに50万円

補助割合：2/3 補助金限度額：1棟あたり3万4千円又は1管理組合あたり17万円のいずれか低額（予備診断） 400万円又は耐震診断に要する費用（以下ア～ウの合計）の2／3のいずれか低額 ア（延べ面積1,000㎡以下）3,670円×延べ面積

補助割合：2/3（設計）1/3（工事・監理） 補助金限度額：1管理組合あたり500万円又は5万円×住戸数のいずれか低額（設計） 1管理組合あたり3,000万円又は50,200円／㎡×1／3（Is値0.3 未満の場合55,200／㎡×1／3）

補助率 貸付→工事代金の範囲内で、上限５０万円、３７回以内の月賦償還 補助→供用開始後１年以内の改造工事の場合１万円、供用開始後１年を超え３年以内の貸付を利用しない改造工事の場合５千円

・浄化槽を雨水貯留槽に改造する場合　75000円以下／1基 ・市販貯留槽を設置する場合　25000円以下／1基（1棟1基まで） ・雨水浸透ますを設置する場合　26000円以下／1個（1棟4個まで）

補助率 ・分析調査 費用の10分の10。ただし、25万円を限度。 ・除去等 費用の3分の2。ただし、100万円を限度。