조성금＆보조금 일람

限度額 ①中規模住宅改善（641,000円） ②移動設備の設置（器具本体及び附属器具に係る費用979,000円） ③移動設備の設置（設備費）353,000円

１．火災警報器の設置 対象者に応じて限度額の設定がある。 （身体障害の程度1・2級の者・知的障害の程度1・2度の者：火災警報器35,700円、接続工事46,200円）（聴覚障害の程度が3級以上の者：聴覚障害者用火災警報器67,515円工事費

補助対象経費（改修等の種目ごとに上限額あり）の９割を補助（生活保護者等の特例対象者には１０割補助）。

補助率 〈耐震改修〉 １　高齢者等の住宅以外の木造住宅：改修工事等に要した費用の1/2以内の額 助金限度額：100万円 ２　高齢者等の住宅 （１）改修工事等に要した費用が50万円以内の場合：全額補助 （２）改修工事等に要した費用が50万円を超える場

補助割合：100％

補助率 ＜診断＞ 補助割合：耐震診断に要する費用の2/3以内 補助金限度額：300万円 ＜設計＞ 補助割合：補強設計に要する費用の2/3以内 補助金限度額：300万円 ＜改修・除却＞ 補助割合：延べ面積1000㎡未満の場合は、耐震改修工事費の23％

補助率 ＜診断＞ 【分譲マンション】 補助割合：耐震診断に要する費用の4/5以内の額 補助金限度額：400万円 【分譲マンション以外】 補助割合：耐震診断に要する費用の2/3以内の額 補助金限度額：400万円 ＜設計＞ 【分譲マンション】 補助割合

対象工事費が給付限度額を超える場合は、各々の限度額分を給付。限度額内の場合は対象工事範囲内の費用分を給付。ただし、いずれの場合も各々の限度額のうち１割と、限度額を超えた分の全額は自己負担。

対象住宅 バリアフリー工事を行う必要がある住宅かどうか、対象者の障害内容と関係のない部分まで工事を行おうとしていないか、事前に実地調査を行っている。

補助率 消費税を除く５万円以上の工事費のうちの２０％を助成。 ただし、上限は１０万円まで

補助率 対象住宅

補助率 １．止水板設置工事及び関連工事に係る工事費用（消費税を含む。） 個人：工事費用の５分の４ 法人：工事費用の５分の３ 限度額は１００万円 ２．簡易型止水板の購入費用（消費税を含む。） 個人：購入費用の５分の４ 法人：購入費用の５分の３ 限度額

【限度額】 小規模改修　200,000円 中規模改修　641,000円 屋内移動設備　本体　979,000円 吊具50,000円　工事費　353,000円

【利用者負担金】 ・予防改修…助成基準額の1～3割（介護保険の利用者負担割合に準じる） 改修費合計額が助成基準額を下回る場合は、改修費の1～3割。 介護保険料の徴収区分が1階層の方は負担金免除。 助成基準額を超える改修費部分は、すべて利用者

補助率 （１）１ｍあたり以下の金額を乗じた額若しくは実際にブロック塀等の撤去工事に要した費用のうち、低い額が限度。 ア　通学路以外の道路　5,000円/ｍ イ　通学路　　　　　　8,000円/ｍ （２）１件あたりの助成限度額は20万円。

無料 耐震診断前：分譲マンション３回まで　沿道建築物２回まで 耐震診断後：分譲マンション２回まで　沿道建築物１回まで

補助率 １基あたり「本体価格＋設置費」の1/2の額。 限度額は3万5千円。（設置費の限度額は5千円）（年度内の限度額の総額は14万円。）

補助率 「標準工事費単価×設置数量」または見積額のいずれか低い額。 限度額40万円。（湧水保全重点地区・流域対策推進地区は同50万円。）

対象住宅

補助率 補助金額 ・窓の断熱改修（1窓あたり15,000円） ・高断熱ドア（1ドアあたり15,000円） ・高断熱浴槽（7万円） ・屋根の高反射改修（1棟あたり7万円） 補助上限：20万円