조성금＆보조금 일람

補助率 整備経費の1/4(限度額40万円)

補助率 補助率2/3　限度額30万円

対象住宅 対象用途：マンション（分譲） 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物

対象住宅 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲・賃貸）、その他の共同住宅（木造・非木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物

対象住宅 対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物

無料診断（所有者の負担なし）

補助率：2/3以内 補助対象事業限度額：450,000円

補助対象経費とブロック塀等の面積に1㎡あたり10,000円を乗じた額のいずれか少ない額の1/2、300,000円を上限

1棟につき10～20万円

補助割合：23％

補助割合：2/3以内 補助対象事業費限度額：一戸建ての住宅（木造以外の構造）上限20.4万円 一般建築物（一戸建て住宅以外で全ての構造） （用途や規模により変わる場合があります。）

補助率 ＜一般改修＞ 補助割合：工事費120万円以下の場合90% 工事費120万円超えの場合40%＋60万円 補助金限度額：117.5万円 、多雪区域(美山地域)の場合は140万円 ＜簡易改修＞ 補助割合：工事費120万円以下の場合61.5％ 工事

補助割合：100％

購入価格の2分の1以内（上限額あり）

補助率 調査：１０分の１０(上限額２５万円） 除去等：事業に要する費用の２/３以内（上限額１００万円）

補助率 工事費の10％ 限度額：10万円 ※昭和56年5月31日までに着工した住宅の除却に限り、工事費の30％（限度額30万円）

対象住宅 下水道事業認可区域外又は下水道整備が7年以上見込まれない下水道事業認可区域の住宅及び併用住宅であること（建売住宅を除く）

世帯の生計中心者の所得税課税状況により60～100％の助成率となる。（生計中心者の前年所得税額が93,001円以上の場合は、助成対象外）

補助率 対象住宅 各務原市内の建築物

〈診断〉 助成金額：助成対象経費の2/3