助成金＆補助金一覧
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた 設備等導入支援事業
都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへ転換していくため、省エネルギー設備の導入に必要な経費の一部を助成します。
再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業
事業者による「蓄める」の取り組みを推進するため、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成します。
グリーン製品市場の創出に向けたサプライチェーンにおける脱炭素化支援事業
サプライチェーン全体での脱炭素化に取り組む中堅企業、中小企業、スタートアップが製品単位での温室効果ガス（GHG）排出量を可視化するカーボンフットプリント（CFP）算定を活用したグリーン製品の開発・生産、ブランディング、PR等に要する経費の一部を助成します。
グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用に係る各設備を導入する事業者等に対し、必要な経費の一部を助成します。
グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業
東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。特に、製造時もCO2を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することができます。
グリーンリース普及促進事業
本事業は、中小テナントビルのオーナーとテナントが協働して取り組む「グリーンリース※」等を条件に、オーナーに設備改修費用等の一部を助成します。 ※グリーンリース・・・ビルオーナーとテナントが省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、取り決め内容を実践すること。
設計・施工技術向上支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）
地域工務店に対して、環境性能の高い住宅に関する設計・施工技術の向上及び太陽光発電システムの施工等に関する技術の向上に加えて、東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計及び施工に関する技術の向上に要する経費の一部を助成します。 さらに、太陽光発電システム施工事業者に対して、太陽光発電システムの施工等に関する技術向上に要する経費の一部を助成します。
ハイブリッド塵芥車導入促進事業
環境にやさしいハイブリッド塵芥車を導入する事業者等に対して、その費用の一部を補助します。
令和8年度 ビジネス事業者研修会
東京都地球温暖化防止活動推進センター 補助金・助成金「令和8年度 ビジネス事業者研修会」のページです。
空港等におけるFCモビリティ早期実装化支援事業
燃料電池式航空機地上支援車両の購入に係る費用の一部を東京都が支援します。人流・物流の拠点となる空港において、燃料電池式航空機地上支援車両を導入する事業者に対して支援することで、水素利活用を推進します。
燃料電池フォークリフト実装支援事業
燃料電池（水素）フォークリフト の購入を東京都が支援します。水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池フォークリフトの普及促進を図るため燃料電池フォークリフトの購入費の一部を助成します。
燃料電池バス・タクシー導入促進事業
燃料電池バス・タクシーの購入を東京都が支援します。 水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池バス・タクシーの普及促進を図るため燃料電池バス・タクシーの購入費の一部を助成します。
燃料電池等トラック実装支援事業
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池等トラックの普及を促進するために燃料電池トラックまたは水素エンジントラックを導入するにあたり、その経費の一部を助成します。
燃料電池等トラック燃料費支援事業
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池等トラックの普及を促進するために導入された燃料電池トラックまたは水素エンジントラックの燃料費の一部を助成します。
家庭における蓄電池導入促進事業
東京都は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。
家庭における太陽光発電導入促進事業
東京都は、都内の住宅に太陽光発電システムを設置する者に対し、当該システムの機器費及び工事費の一部を助成します。
FCV・EV・PHEV車両 燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV）そしてプラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成します。
【令和5年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
小型EVトラック用充電設備導入促進事業
都内の商業施設・宿泊施設等において、広く一般開放する目的で電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
訪問介護事業所等におけるEV車・EVバイク導入支援事業
環境性能の高いEV車・PHEV車・EVバイク及び車両の充電環境設備を導入する都内の訪問介護事業者に対して、経費の一部を助成します。