助成金＆補助金一覧
令和7年度受付終了介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良・普及に利用できる助成金【担当】助成課（TEL：03-3251-7894）助成限度額2,000万円（最大）助成率2/3以内中小企業者個人事業主中小企業団体等中小企業グループ創業予定者
令和7年度 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業 本事業は、令和8年度、「課題解決型技術開発促進事業」として新しく事業を開始しました。 詳しくは下記リンクをご覧ください。 課題解決型技術開発促進事業 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html 令和7年度の申請受付は終了しました 介護環境の改善につながる次世代介護機器等の開発・改良・普及を行う都内中小企業者等の皆さまを支援します！ 事業案内チラシはこちら(1.23 MB) 意見交換会動画はこちら 募集要項等はこちら ＜事業説明動画＞ ＜目次＞ 1. 事業目的 2. 特長 3. 支援対象範囲 4. 助成事業の内容 5. 次世代介護機器等の定義 6. 助成事業説明・申請書作成のポイント 7. 申請までのスケジュール 8. 意見交換会資料・動画 9. 募集要項・申請書 10. FAQ 11. 初めて助成金をご利用される方 12. 申込情報のお取り扱いについて 1.事業目的 高齢社会が進展する中で、介護需要は増大しており、介護従事者
令和7年度受付終了高齢者向け新ビジネス創出支援事業【目的】都内中小企業者等が高齢者市場でビジネスチャンスを獲得できるよう、製品・サービスの開発・改良や設備投資等を支援【担当】助成課 高齢者向け新ビジネス創出支援事業担当（TEL：03-3251-7894）助成限度額750万円助成率2/3以内中小企業者個人事業主中小企業団体等中小企業グループ創業予定者
令和7年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業 本事業は、令和8年度、「課題解決型技術開発促進事業」として新しく事業を開始しました。 詳しくは下記リンクをご覧ください。 課題解決型技術開発促進事業 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html 令和7年度の申請受付は終了しました 都内中小企業者等が高齢者市場でビジネスチャンスを獲得できるよう 製品・サービスの開発・改良や、設備投資等を支援します！！ 募集要項等はこちら 活用事例はこちら ＜令和7年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業 説明動画＞ 1．事業目的 本助成事業は、東京都が設定した高齢者向けビジネスにおける支援テーマに沿い、都内の中小企業者等が高齢者を対象として開発・改良する製品・サービスに対し、新しい事業展開に要する経費の一部を助成することにより、都内の中小企業者等が高齢者市場でビジネスチャンスを獲得できるよう支援することを目的としています。 2．助成事業の内容 本助成事業は、高齢者向けの製品・サービスの開発・改良、及び開発
経営統合等による産業力強化支援事業
経営統合等による産業力強化支援事業 令和7年度の申請受付は終了しました ～都内で工場等を新設・増設、設備・システムの導入等する際に必要な経費の一部を最大4億円助成します～ ＜お知らせ＞ ■令和8年3月4日 令和7年度の採択事業者を公表しました。 ■令和7年8月18日 エントリー期限を8月31日から10月31日に変更いたしました。 助成金申請の際は、こちらから必ず「募集要項」、「申請書様式」をご確認ください。 1．事業概要 東京都内には、自動車、半導体、印刷などの主要産業が集積しており、複合的な供給ネットワーク（サプライチェーン）を形成し、都内経済を支えています。しかし、都内製造業者は減少傾向にあり、サプライチェーン上の仕事を回す立場の企業（Tier2）が消失すると、サプライチェーンの存続に影響し、都内産業の空洞化を招く懸念が生じます。 このため、産業力を強化し、都内経済が更なる発展を遂げるためには、事業承継による※経営統合等の大規模な変革を遂げることが必要です。 そこで、経営資源が限られている中小企業者が経営統合等を契機とした新たな取り組みとして、東京都内に「工場を新設・増改築」等する
令和7年度受付終了製品改良／規格適合・認証取得支援事業製品改良や規格適合、認証取得に利用できる助成金【担当】助成課（TEL：03-3251-7894）助成限度額500万円（下限額：50万円）助成率1/2以内中小企業者個人事業主中小企業団体等中小企業グループ創業予定者
製品改良／規格適合・認証取得支援事業 令和7年度の申請受付は終了しました 国内外の市場ニーズへ適合させるために行う 自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品（以下、「製品等」という。）の改良 や、 規格適合・認証取得（CEマーキング、ISO、IEC規格等） に要する経費の一部を助成します。 またプライシング戦略サポーターが価格交渉力向上に向けた支援を行います。 令和7年度「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」事業説明動画 助成事業の対象 特長 市場ニーズに適合させる 製品改良（量産化デザイン、ダウンサイジング等も含む）、規格・認証取得 が対象 規格・認証取得のみも 対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、 組織的なマネジメントシステム規格適合（ISO9001、ISO27001等） も対象 人件費（「ハードウェアのみならずソフトウェアの改良工程」に直接従事する時間のみ）も最大350万円 まで助成対象 活用例 国内外の市場ニーズに対応するため、省エネルギー性と耐久性を強化した製品へ改良 自社の精密加工技術を活かして新たに医療機器市場に参入するため、QMS省令（ISO13485）を取