助成金＆補助金一覧
令和7年度受付終了事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）コロナ後の需要回復や消費者ニーズを捉えた経営基盤の強化に向け、各社がこれまで実施してきた事業をさらに深化・発展させる取組を支援【担当】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局（TEL：03-4446-2560）助成限度額800万円助成率：申請区分によって異なります。詳しくは事業ページをご確認ください。中小企業者個人事業主
～中小企業・小規模企業向け～ 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース) 小規模事業者の方で、 「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）」 をご利用の方はこちらをご覧ください。 （一般コースとの併願はできません） ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 ※一般コース第6回の募集回は、賃金引上げ計画を掲げ申請することができません。 賃金引上げ計画を掲げ申請される方は、賃上げ重点コースでご申請ください。 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(賃上げ重点コース) はこちら 【取組例】 項目 取組例 既存事業の 「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 既存の商品やサービス等の品質向上の取組 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 既存事業の 「発展
令和7年度受付終了事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）コロナ後の需要回復や消費者ニーズを捉えた経営基盤の強化に向け、既存事業を深化・発展させる生産性向上や業務効率化の取組を支援【担当】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局（TEL：03-4446-2560）助成限度額200万円助成率：申請区分によって異なります。詳しくは事業ページをご確認ください。中小企業
～中小企業・小規模企業向け～ 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業 （小規模事業者向けアシストコース） 本ページは小規模事業者向けのページとなります。 「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」はこちらをご覧ください。 （小規模事業者は一般コースもご利用いただけます） ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これによる事業の生産性向上や業務の効率化が経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 【取組例】 項目 取組例 既存事業の 「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 既存製造工程を機械化するための機械装置、工作器具の導入（生産性向上） 既存事業に関する高効率機器、省エネ設備の導入等（業務効率化） 既存システムの改修（業務効率化） 既存事業の 「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新商品の量産化に必要な機械装置、工作器具の導入（生産性向上
令和7年度受付終了事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（賃上げ重点コース）コロナ後の需要回復や消費者ニーズを捉えた経営基盤の強化に向け、各社がこれまで実施してきた事業をさらに深化・発展させる取組を支援【担当】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局（TEL：03-4446-2560）助成限度額800万円助成率：申請区分によって異なります。詳しくは事業ページをご確認ください。中小企業者個人事業
～中小企業・小規模企業向け～ 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業 (賃上げ重点コース) ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 ※本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。 募集要項等はこちら 活用事例はこちら 【取組例】 項目 取組例 既存事業の 「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 既存の商品やサービス等の品質向上の取組 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 既存事業の 「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新たな商品、サービスの開発 商品、サービスの新たな提供方法の導入 その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 助成事業の概要 対象者 以下いずれかに該当し、 賃金引上げ計画を策定する 都内中小
令和8年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業
令和8年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業 大学・研究機関等の研究成果に基づき大学等と共同で行う製品開発を支援します。両者のマッチングや、事業計画のブラッシュアップ等の専門家による伴走支援、開発経費の助成も行います。技術力向上と新事業展開を目指す中小企業の挑戦を後押しします。 当事業のマッチングを経由せずに特定の大学等と合意している共同開発プロジェクトも支援対象となります。 パンフレットはこちら(PDF） 1．事業目的 大学・研究機関等の研究成果に基づく製品・技術の共同開発を支援することにより、中小企業の次世代産業等への参入、先端的な技術開発など、イノベーション促進を図る事を目的としています。 2．事業概要 1. 大学・研究機関等と中小企業とのマッチング（利用対象：大学・研究機関等） 研究成果の製品化を目指す大学・研究機関等と、優れた技術力を持つ都内中小企業の出会いを創出します。大学側が提示する具体的な「技術ニーズ」に基づき、最適なソリューションを持つ企業をピンポイントで探索。精度の高いマッチングと面談の設定により、イノベーションに向けた第一歩を後押しします。 2. 共同
埼玉県加工用米等価格高騰対策支援金について
埼玉県内で加工用米等の価格高騰によりコスト増となった事業者に対し、経営への影響を軽減するための支援金を交付する制度です。
国の重点支援地方交付金を活用した令和8年度の産業労働施策について
国の重点支援地方交付金を活用し、令和8年度に実施する地域の産業振興および労働環境の改善を目的とした施策の概要です。
【申請受付終了】埼玉県特別高圧受電事業者等支援金について
埼玉県内の特別高圧受電事業者を対象に、電気料金等のコスト負担を軽減することを目的とした支援金を支給する制度です。
起業にお悩みの方へスタートアップ挑戦支援事業ベンチャー企業や起業予定の方の戦略立案・事業計画・資金調達・資本政策等のご相談に何度でも無料で対応します。
起業にお悩みの方へ スタートアップ挑戦支援事業 ベンチャー企業や起業予定の方の戦略立案・事業計画・資金調達・資本政策等のご相談に何度でも無料で対応します。
デジタル化・AI導入補助金とは
中小企業や個人事業主を対象に、業務効率化や競争力強化を目的としたデジタルツールの導入やAIシステムの構築費用を支援する補助金です。
ものづくり補助金とは
中小企業等が新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援し、生産性向上と付加価値額の向上を目的とした補助金です。
事業承継・M&A補助金
事業承継・ M&A補助金
事業承継・M＆A補助金とは
後継者不在などの課題を抱える中小企業が、事業承継やM&Aに伴い発生する専門家への報酬や諸費用を支援し、円滑な経営継承を促進する補助金です。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上などの取り組みを支援し、持続的な事業発展を目的とした補助金です。設備投資や広告費などの経費の一部が補助されます。
デジタル化・AI導入補助金
中小企業や個人事業主を対象に、業務効率化や競争力強化を目的としたデジタルツールの導入やAIシステムの構築費用を支援する補助金です。
中小企業向け補助金・総合支援サイト
中小企業向け 補助金・総合支援サイト
受付終了高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業「高齢者向け製品・サービス」等の展示会出展等、販路拡大に利用できる助成金【担当】助成課（TEL:03-3251-7895）助成限度額150万円助成率2/3以内中小企業者個人事業主中小企業団体等一般社団・一般財団NPO
高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業 本事業は、令和8年度、「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】」としてリニューアルされました。詳しくは、下記リンクをご覧ください。 【課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（課題解決販路）】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html 令和6年度の募集は終了しました 展示会出展等の費用を助成します！ 本事業は、高齢者・シニア※をターゲットとした製品やサービスの製造・販売に取り組む都内の中小企業者に対し、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成します。※「高齢者・シニア」とは概ね55歳以上を指します。 申請の際は「募集要項・事務の手引き」をご確認ください。 募集要項・事務の手引き ＜7/29(月)申請説明会開催のお知らせ！＞ （説明会は終了しました） 「令和6年度高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」について制度や申請のポイントを説明するウェビナーを開催いたします。皆様のご参加お待ちしております！！ 日時
受付終了障害者向け製品等の販路開拓支援事業「パラスポーツ関連製品」や「福祉・ユニバーサルデザイン製品」等の展示会出展等、販路拡大に利用できる助成金【担当】助成課（TEL:03-3251-7895）助成限度額150万円助成率2/3以内中小企業者個人事業主中小企業団体等一般社団・一般財団NPO
障害者向け製品等の販路開拓支援事業 本事業は、令和8年度、「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】」としてリニューアルされました。詳しくは、下記リンクをご覧ください。 【課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（課題解決販路）】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html 令和6年度の募集は終了しました 展示会出展等の費用を助成します！ 本助成事業は、 パラスポーツ関連製品 等や 福祉・ユニバーサルデザイン製品 等の製造・販売に取り組む都内の中小企業者に対し、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内の中小企業等の振興に資することを目的としています。 申請の際は「募集要項・事務の手引き」をご確認ください。 募集要項・事務の手引き(6.02 MB) 助成事業の内容 助成対象商品 (1) 申請時点で商品化が完了し、販売できる状態にある自社の製品・サービス (2) 自らが企画し、自社製品として単独で販売する権利を有しており、以下に該当する製品
デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業
デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業 本事業は、令和8年度、「課題解決型技術開発促進事業」として新しく事業を開始しました。 詳しくは下記リンクをご覧ください。 課題解決型技術開発促進事業 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html 中小企業等がデジタル技術を活用して実施する「先進的サービスの事業化」を支援します。 ＜お知らせ＞ 2025.6.27 令和7年度の申請受付は終了しました 2025.6.10 令和7年度 デジタル技術を活用した先進的サービス創出セミナー（助成事業説明あり）動画配信中 （セミナーページへ遷移します） ※配信URLはセミナーページをご確認ください。 2025.5.29 募集要項、申請書を公開しました ＜目次＞ 1. 本事業の特徴 2. 本事業の概要 3. 申請方法 4. 募集要項等 5. 様式集（助成事業採択者向け） 1.本事業の特徴 (1) 先進的サービスの事業化に必要な経費の一部を助成 助成限度額：2,000万円 助成率：2／3 助成事業
募集中成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（技術開発助成）成長産業分野への事業転換に向けて①専門家による事業計画の作成支援 ②製品等の開発や改良に要する経費の一部を助成【申込期間】≪一般コース≫令和8年5月25日（月）～6月12日（金）≪事前相談コース≫事前相談受付終了日：令和8年7月中旬【担当】助成課（TEL：03-3251-7894）助成限度額1,500万円助成率2/3以内中小企業
令和8年度 成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業 優れた技術力を活かして新たな成長産業分野へ参入・事業転換を行う都内中小企業者に対し、 アドバイザリー会議 による方向性の助言及び、試作品の開発・改良に係る経費の助成（ 技術開発助成金 ）を行います。 ※画像をクリックすると拡大します 募集チラシ（PDF）のダウンロードはこちらから スケジュール（PDF）のダウンロードはこちらから 技術開発助成金の詳細はこちらのページをご確認ください。 1.成長分野について 成長産業分野の指定はありません。 当該企業にとって、事業の成長に資する分野が対象となります（具体的には案件ごとに判断を行います）。 2.事業転換について 本事業の支援対象となる事業転換の取組は、以下のいずれかに該当するものとなります。 想定事例のイメージはこちら 事業転換 中小企業が新たな製品等を製造することにより、主たる業種を ※1 を変更することなく、主たる事業 ※2 を変更すること 業種転換 中小企業が新たな製品等を製造することにより、主たる業種を変更すること。 新市場進出 中小企業が主たる業種又は主たる事業を変更す
令和8年度「ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成【ゼロエミ販路】」説明会を開催します！
ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成【ゼロエミ販路】 正式名称：ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成） ＜8/4(火)・8/19(水)申請説明会開催のお知らせ！＞ 「令和8年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成」について制度や申請のポイントを説明するウェビナーを開催いたします。皆様のご参加お待ちしております！！ 日時： （第1回）令和8年8月4日（火）10：30～11：30 （第2回）令和8年8月19日(水) 14：00～15：00 各回同一内容の開催となります。 開催方法： ライブ配信（Zoomウェビナー） 受講準備： 事前に、本ページにて「募集要項」「電子申請マニュアル」「申請書別紙」のダウンロードをお願いします。 ウェビナーURL： 当日（8/4）9：00、（8/19）9：00、本ページ内にてZoomのURLを公開します。 注意事項： セミナー中の撮影/録画/録音は固くお断りしております。 当日の配信状況によって映像や音声が乱れる場合がございます。 通信費は利用者様負担となります。 事務局ではZoomの使い⽅や通信環境に関わる技術的なサポートは