助成金＆補助金一覧
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等のさらなる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。
中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業
東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。
ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業
東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、事業所の省エネルギー化を推進するため、建物のZEB化や廃熱等を有効利用する設備の導入を支援します。
中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業
東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進す るため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入に要する費用の一部を助成します。
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
東京都は、換気の確保並びにエネルギー消費量及びＣＯ２排出量の増加抑制を両立させるため、都内で中小規模事業所を所有し、又は使用する中小企業者等に対し、高効率な換気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成します。
【令和7年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
【令和6年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
充電設備運営支援事業
都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
企業のScope3（物流分野）対策促進事業（陸上輸送）
物流分野の脱炭素化促進のため、脱炭素化等を実践する運送事業者を利用する荷主や脱炭素化等を新たに実践する運輸事業者に対し、その取組に係る費用の一部を助成します。
東京ゼロエミ住宅助成金事業等
都内において『東京ゼロエミ住宅』を新築する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進します。
特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）
建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、都内の延べ面積が２千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成します。
賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業
東京都内の賃貸集合住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、高断熱窓・ドア、断熱材の改修や省エネ診断等に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成します。
賃貸住宅省エネ改修先行実装事業
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、賃貸住宅をお持ちの方、また賃貸住宅に入居の方へのモデルケースとして高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行います。併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助します。
地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業
東京都は、中小企業者等に対する経営支援を行っている経営支援団体との連携を強化し、中小企業者等に「省エネルギー対策が経営効率化にもつながること」への気付きを与えるとともに、経営支援団体（※1）と省エネ対策サポート事業者との連携を促進しています。 本事業において、省エネ対策サポート事業者から中小企業者等への無料の省エネコンサルティング（※2）により、中小企業者等の具体的な省エネルギー行動の実践の普及促進を目的として、省エネ対策サポート事業者の省エネコンサルティングや省エネコンサルティングを受けた中小企業者等が実践する運用改善の一部に対して助成します。 ※1：地域金融機関、その他中小企業の経営に関する団体 ※2：省エネ対策サポート事業者によって一定の省エネ効果を見込まれ、マッチングが成立することが必要です。
次世代タクシーの導入促進事業
電気自動車等タクシー及び環境性能の高いユニバーサルデザイン(UD)タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、その経費の一部を助成します。
マンション充電設備普及促進事業（電気料金の助成）
集合住宅において、充電設備を設置するために新たに電力契約を行う方に対して経費の一部を助成します。
駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業
都民の皆様に再生可能エネルギーを身近に感じていただき、更なる普及拡大につなげるため、鉄道等の駅にソーラーパネル等を設置する費用を助成します。
集合住宅における再エネ電気導入促進事業
集合住宅の建物全体への再エネ100％電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等を実施する事業者に対して、経費の一部を助成します。
環境性能向上支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）
建築物環境報告書制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）
企業のサプライチェーン全体におけるCO2排出量削減への寄与を目的に、荷主が貨物代理店を通して行う航空・海上貨物輸送でSAF又はバイオ燃料を直接もしくは間接的に活用した際に要する経費を支援します。