助成金＆補助金一覧
ABWオフィス促進事業について
令和8年度ABWオフィス促進助成金の受付を開始いたしました 令和8年6月1日（月曜日）から専門家によるABW導入支援申込及び助成金の申請を受付いたします。 なお、導入支援の申込及び助成金の申請には説明会への参加が必須です。 詳細は募集要項をご確認ください。 専門家によるABWオフィス導入支援など、事業の詳細については、 ABWオフィス促進事業特設サイト（外部サイト） をご確認ください。 東京都報道発表資料：2026年4月30日 令和8年
ソーシャルファーム支援事業
TOKYO SOCIAL FIRM ホームページのご案内 「TOKYO SOCIAL FIRM」ホームページでは、ソーシャルファームの創設・運営に向けた支援、東京都認証ソーシャルファームの事例紹介や募集に関することなど、ソーシャルファーム支援に関する情報を掲載しています。ぜひご覧ください。 「TOKYO SOCIAL FIRM 」ホームページ 「TOKYO SOCIAL FIRM 」ホームページはこちら（外部サイト） ソーシャルファーム
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 事業概要
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 事業概要 お知らせ 令和8年度の登録企業の募集 募集期間（令和8年2月5日（木曜）から令和8年12月17日（木曜）17時まで ※必着） 令和8年度中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 登録企業募集チラシ（PDF：1,205KB） 令和8年度の登録者（大学生等）の募集 募集期間（令和8年4月9日（木曜）から令和9年3月12日（金曜）17時まで ※必着） 令和8年度中小企業人材確保のための奨
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 助成金支給申請
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 助成金支給申請 1．助成金支給申請の流れ （注1）採用企業とは、専用枠により技術者を採用した登録企業のことです。 （注2）支給申請に関する詳細は、 助成金支給要綱（PDF：349KB） をご確認ください。 （注3）助成金の支給申請は、1年度に1回行う必要があり、まとめて3年度分の申請をすることはできません。 （注4）本助成金の支給決定は、支給決定通知日から満1年経過した日までに、採用企業が助成
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 登録者募集
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 登録者募集 1．登録者（大学生等）募集要項 令和8年度 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 登録者募集要項（PDF：687KB） 2．登録申込受付期間 募集期間（令和8年4月9日（木曜）から令和9年3月12日（金曜）17時まで ※必着） 3．登録者（大学生等） ［奨学金の貸与を受けている大学生等］（以下の要件をすべて満たすこと） 1．次のアからウまでのいずれかに該当し、登録企業に正規雇
リスキリング・キャリアデザイン応援事業
従業員のリスキリングやキャリアデザインに関する環境整備に取り組む都内中小企業等に対し、専門家派遣や奨励金の支給をします。 1 事業内容 (1)専門家派遣：1社あたり最大2回まで リスキリングやキャリアデザインを支援するための人材育成方針や、スキルの習得支援制度・活用支援制度の整備について、社会保険労務士等の専門家が直接企業を訪問し、企業の実情に応じた助言を行います（1回目は必須となります）。 (2)奨励金支給：1社あたり最大で40万円
令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金
【受付中】 働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備するため、「年収の壁」の原因の一つともなっている配偶者手当の見直しや社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当等の新設を行った都内中小企業事業主に奨励金を交付します。 お知らせ 令和 8年6月8日（月曜）説明会の参加受付を開始しました。詳細は 説明会ページ をご確認ください。 令和 8年5月18日（月曜）交付申請を開始しました。（全10回/年）各回の受
介護休業取得応援奨励金
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、 介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等を応援します。 ★お知らせ★ ★電子申請の受付を開始しました。（2026年7月1日更新） ★自治体の関連事業をページ下部に掲載しています。(2026年5月26日更新） ★令和8年度募集要項を公開しました。（2026年4月1日更新） 介護休業取得応援奨励金の概要 奨励対象事業者 都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用し、
専門・中核人材戦略センター
中小企業等の経営課題解決や成長・発展のための人材確保を支援します！ お知らせ ★（事業を利用されている企業等の皆様へ）事業統合のお知らせ（令和8年4月1日） DX・GX時代を担う専門・中核人材戦略センター事業は、令和8年4月1日より中小企業人材確保トータル支援事業（以降、「トータル支援事業」という。）へ統合されることとなりました。 各詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。 ■中小企業人材確保トータル支援事業 https://
働く人の育業応援奨励金（概要）
育業を推進し、雇用環境整備を行う都内中堅・中小企業等を応援します。 ★お知らせ 令和8年度「働く人の育業応援奨励金」の募集を開始します(令和8年6月8日) 注意事項 過去に働くパパママ育業応援奨励金・働くパパママ育休取得応援奨励金を受給した事業者は申請することができません。 ※同一代表の申請は、別法人格であっても同一事業者とみなします。吸収合併・分割等で過去に該当する奨励金を受給した事業者等を引き継いでいる場合も対象外です。 本奨励金は
魅力ある職場づくり推進奨励金
令和6年度 魅力ある職場づくり推進奨励金 募集要項
テレワーク促進助成金
テレワーク促進助成金（令和6年度） テレワーク促進助成金に関するお知らせ テレワーク促進助成金 支給決定事業者へのお知らせ 募集要項 説明会・セミナー
テレワーク定着促進フォローアップ助成金
テレワークの導入後、定着に向けたフォローアップ体制を整備する企業を支援する助成金です。テレワークを一時的な導入で終わらせず、組織として定着させるための取り組みを支援します。詳細は募集要項をご確認ください。
小規模テレワークコーナー設置促進助成金
小規模テレワークコーナー設置促進助成金における支給決定取消について 令和3年度小規模テレワークコーナー設置促進助成金において、下記のとおり支給決定を取消しましたので、お知らせします。 1．概要 （1）支給決定取消の件数 2件 （2）支給決定取消の総額 956,000円 2．取消の理由 ・助成金の申請時点において、申請要件を満たしていないにもかかわらず、満たしているとして助成金を申請したため 3．今後の対応等 ・財団は当該事業者に対し、支
サテライトオフィス設置等補助金
東京都内でサテライトオフィスを設置し、テレワークを導入・推進する企業を支援する補助金です。従業員の就業環境の改善や、多様な働き方の実現を目指す事業者が対象となります。詳細な条件は募集要項をご確認ください。
テレワーク助成金
テレワーク助成金｜一覧 テレワークトータルサポート事業 テレワーク促進助成金 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 テレワーク定着促進フォローアップ助成金 テレワーク定着強化奨励金 サテライトオフィス勤務導入奨励金 ワーケーション勤務導入奨励金 ABWオフィス促進事業 小規模テレワークコーナー設置促進助成金 サテライトオフィス設置等補助金
育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
【概要】 事業概要 テレワークの導入・促進を図るため、育児や介護を抱える従業員がテレワークを実施できるよう 新たにテレワーク規定を導入、又は既存のテレワーク規定の見直しを行った都内中小企業等へ奨励金を支給します。 事業者要件 常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等 「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金／令和6年度実施」を受給（受給予定も含む）していないこと 「テレワークトータル
育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金
育児や介護と仕事の両立を支援するため、テレワーク導入にかかる費用を支援する助成金です。従業員が家庭の事情に合わせた柔軟な働き方を実現し、離職防止や生産性向上を目指す企業をサポートします。
手取り時間創出・ 魅力ある職場づくり推進奨励金
都内中小企業等に対し、従業員の多様で柔軟な働き方を推進することにより、限られた時間を節約して育児や介護、趣味など自由に活用できる「手取り時間(注1)」の創出や、エンゲージメント(※2)向上、賃金引上げ等の取組を支援を支援します。 (注1)手取り時間とは、柔軟で多様な働き方を推進することで、働く人が自己研鑽や趣味など自由に活用できる時間のことです。 (注2)エンゲージメントとは、働く方が、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事
令和8年度資格取得サポート助成金
目次 1.助成金概要 助成対象事業者の要件 助成対象となる研修の要件 対象資格・講習一覧（募集要項より抜粋） 助成対象受講者 助成額及び助成限度額等 手続きの流れ 2.申請書類の提出について 電子申請について 3.募集要項、申請様式等について 4.よくあるお問い合わせ 5.対面でのご説明・相談のご案内 6.お問い合わせ 1.助成金概要 助成対象事業者の要件（一部） 都内で事業を営んでいる(1)及び(2)を満たす者 (1)次の表に掲げる「