助成金＆補助金一覧

補助割合：100％

生活保護世帯･非課税世帯は10/10 課税世帯は9/10 (市町村民税（所得割）の額が46万円以上の世帯は対象外)

補助率 購入費用の2分の1　上限20万円 いずれかが40歳未満の夫婦又は、パートナーシップ宣誓書受領者の場合は上限30万円

補助率 20万円を上限として全額補助

補助率 利子補給限度額４万６千円 利子補給限度額を60万円とし、その利子補給率3％を上限として利子補給

1/3を減免

補助額7.5万円

補助率 排水設備工事費用の1/2の額（上限７万円） ただし、２件以上の申請で上限額が大きくなります。 詳しくは、担当部署にお問い合わせください。

設置にかかる費用の２分の１にあたる金額 上限は２０，０００円

費用の２分の１にあたる金額 補助金の上限は４，０００円

○5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円 ○浄化槽設置に伴い、既存単独処理浄化槽の撤去が必要な場合は120,000円を限度とし、また、汲取り便槽の撤去が必要な場合は90,000円を限度として、それぞれ当該撤

補助率 上限20万円または助成対象経費にかかる実支出額いずれか低い方の額について、課税世帯90/100、非課税世帯100/100 （原則1回）

補助上限額 ・生活保護受給世帯　60万円 ・所得税非課税世帯に属するもの　45万円

生活保護世帯：10分の10 市民税非課税世帯：3分の2

生活保護世帯、市民税非課税世帯：10分の10 市民税課税世帯：10分の9

補助率 60万円又は助成対象事業に係る実支出額のいずれか低い方の額から介護保険の住宅改修の適用分（上限20万円）を除いた額の生活保護法による被保護世帯は10/10、市民税非課税世帯は3/2を助成する（1,000円未満は切り捨てる）。

定置用リチウムイオン蓄電池：20万円/件、家庭用燃料電池（エネファーム）：8～11万円/件、太陽熱利用システム：3～9万円/件、ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）：20万円/件、V2H：10～13万円/件

補助率 補助割合：23％ 補助金限度額：50万円

村が住宅所有者からの申請を受けて、耐震診断員を直接派遣 （住民負担はなし）

補助率 ・対象経費の1/2で上限額100万円 ・対象家屋が住まいるネット（空き家バンク）に登録済の空き家であれば、上限額 200万円。また、