助成金＆補助金一覧

補助率 補助制度　2/3以内　限度額４万円 派遣制度　評価手数料のみ個人負担（3,000円または9,000円（＋消費税））

補助率 20万円を上限で原則1割は自己負担（市民税非課税世帯については、1割自己負担なし）

市が利子の全額を補給

利用者が1割負担

補助率 補助対象経費以内の額（限度額２５万円）

補助率 補助対象経費の３分の２以内の額（限度額４万円）

補助率 耐震改修設計：補助対象額の３分の２（限度額２０万円） 耐震改修工事：補助対象額の５分の４（限度額１１５万円） 瓦屋根の耐風改修工事：補助対象額の１００分の２３（限度額５５万２千円） 耐震シェルター設置工事：補助対象額の１０分の１０（限度額４

対象住宅 対象用途：戸建（木造） 階数２以下かつ 述べ面積500㎡以下

補助率 補 助 割 合 ：4/5 補助金限度額：115万円

補助率 補助対象工事費の10％、上限20万円 18歳以下のこどもが属する世帯については、補助対象工事費の15％、上限30万円

補助率 補助金限度額：20万円 補助率：2/3

自己負担額：3,000円または9,900円

補助率 補助金限度額：5万円 補助率：2/3

補助率 補助金限度額：115万円（一体として瓦屋根の耐風改修工事行う場合55万２千円を加算、地震発生時に道路に倒壊するおそれがある住宅への加算35万円） 補助率：4/5（耐風改修工事23/100）

補助率 除却又は建替え費用の2/3 上限額：30万円

補助率 （１）ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH） ２０万円 下記のいずれかに該当する場合、５万円を加算 ①子育て世帯（令和７年４月１日時点又は交付申請書兼請求書提出時点で１８歳未満の子を有する世帯） ②複数世代同居（令和７年４月１日時点又は交

＜診断＞ 補助割合：10／10（ただし別途補助対象事業費の限度額あり）

補助率 ＜耐震改修＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：115万円 ＜簡易耐震改修＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：57.5万円 ＜耐震シェルター・ベッド＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：23万円 ※耐震改修、簡易耐震改修には、補強設

補助率 ＜診断＞ 補助割合： 　　2/3 補助金限度額： 400万円 ＜設計＞ 補助割合： 2/3 補助金限度額： 400万円 ＜改修＞ 補助割合： 2/3 補助金限度額： 6000万円

補助率 ＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜改修＞ 補助割合:全額 補助金限度額：100万円 ＜簡易改修＞ 補助割合:全額 補助金限度額：50万円 ＜耐震シェルター等設置＞ 補助割合:全額 補助金限度額：20万円