助成金＆補助金一覧

補助率 〈診断〉 補助金限度額：7万円 〈改修・除却〉 補助金限度額：50万円（工事費によって決定）

補助率 補助割合　　：2/3 補助金限度額：5万円/戸

補助率 ・対象となる改修工事に要する費用の合計額（消費税等除く）の30％とし、上限30万円（千円未満切り捨て）。

補助率 1/10（上限10万円） ※高効率給湯器又は高効率暖房機とコージェネレーションシステムを同時に導入する場合は、上限20万円

補助率 住宅改修に係る経費に対し、100分の90に相当する額について、10万円を限度として補助する。

補助率 補助割合：１/１０ 補助金限度額：３０万円

補助割合：４/５ 補助金限度額：６万４千円

補助率 6ヶ月以上15ヶ年以内

補助率 補助割合：１００万円以上の耐震改修工事費用の１０％。 補助金限度額：３０万円

補助率 改修工事費用が消費税等を除いて50万以上100万未満の工事　10万円 改修工事費用が消費税等を除いて100万以上の工事　20万円 ※「移住者」「中古住宅」「居住誘導区域内への転居」「省エネ機器設置」に該当する場合は各5万円を加算　　「地域材

補助率 現金および地域で活用できるポイントでの助成。 現金については、状況に応じ10万円～20万円。 ポイントについては、状況に応じ2万円～29万円 現金およびポイントを合わせた最大助成額は49万円。

補助率 対象住宅 下水道法(昭和３３年法律第７９号)第４条第１項に基づき策定された事業計画区域を除く市内全域の住宅

補助率 対象住宅 下水道法(昭和３３年法律第７９号)第４条第１項に基づき策定された事業計画区域を除く市内全域の住宅

補助率 対象住宅 下水道法(昭和３３年法律第７９号)第４条第１項に基づき策定された事業計画区域を除く市内全域の住宅

対象住宅 下水道法(昭和３３年法第７９号)第４条第１項に基づき、策定された事業計画区域を除く市内全域の住宅

補助率 認証材1㎥あたり5万円　内装材等森林認証製品1㎡あたり5千円かつ上限100万円 【共同住宅等について】 認証材1㎥あたり3万円　内装材等森林認証製品1㎡あたり3千円かつ1戸あたり上限30万円（1棟4戸の場合上限額120万円）

補助率 上限額の範囲内　　　　　　　　　(上限60万円/戸以内)

補助率 工事費の25％以内又は上限額の範囲内 （上限15万円/戸以内）

補助率 工事費の15％（18歳未満の子育て世帯、20％）、限度額50万円（75万円）

補助率 ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：8万9千円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：23％ 補助金限度額：82万2千円