助成金＆補助金一覧

補助率 ・性能向上改修工事費の25パーセント（上限額：耐震改修工事分30万円、省エネルギー改修分15万円） ・建替え等に伴う補助

１件につき、撤去に要する経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）の３分の２の金額（千円未満切り捨て）又は１６万円のいずれか低い方の金額

補助率 ３０万円を上限として、対象工事に対して１００％(千円未満切り捨て)

補助率 ２０万円を上限として、対象工事に対して９０％（生活保護世帯または市民税非課税世帯は１００％）。 所得制限あり。

基準額：20万円 基準額内で費用の１割が自己負担。 ただし、世帯の所得に応じ、負担上限額あり。 また、給付基準額を超える差額は、全額自己負担。 生活保護世帯、市民税非課税世帯：0円 市民税課税世帯：37,200円　※市民税所得割46万円以上

補助率 ◇　耐震改修工事：要する費用の60％相当額で、60万円を上限とする。 ◇　省エネ改修工事：要する費用の60％相当額で、20万円を上限とする。 ◇　建替え等に伴う除却工事：除却工事に要する費用又は耐震改修工事に要する費 用のいずれか低い額の6

補助率 20万円を上限にかかった費用の9割（一定以上所得者は8割又は7割）を支給。

補助率 住宅改修工事に要した工事費（消費税等を除く10万円以上）の10％相当額で、10万円を上限（千円未満切捨て）とする。ただし、他の住宅改修補助金（助成金）を受けた場合は、その補助対象となった工事費を除いた改修工事費が10 万円以上のもの。

補助率 30万円を上限にかかった費用を支給。（介護保険優先）

補助率 （1）購入費補助　購入費用の1／2（上限20万円、要件により加算金上限5万円） （2）改修工事又は新築工事費用補助　工事費用の1／2（上限20万円、新築工事に限り加算金上限30万円） （3）手数料費用補助　新築工事に係る都市計画法の許可取得

補助対象工事に要する費用の２分の１に相当する額の１，０００円未満の端数を切り捨てた額。（上限１０９，０００円）

下水道計画区域内⇒　5人槽：30万円　7人槽：36万円　8~10人槽：45万円 浄化槽区域⇒　5人槽：60万円　7人槽：66万円　8~10人槽：75万円

補助率 補助対象工事に要する経費で補助の上限を３０万円まで

補助率 性能向上改修工事は、耐震改修を行う場合（耐震改修にかかる工事費の５０％に相当する金額、上限６０万円）と省エネ改修工事を行う場合（省エネ改修にかかる工事費の５０％に相当する金額、上限２０万円）合わせて最大８０万円を補助する。

補助率 ・耐震改修工事については工事費の２５％に相当する額とし、１件につき３０万円を上限とする。 ・建替え等に伴う補助

一律30万円

補助率 耐震改修工事分　：対象工事費の50％（60万円を限度額とする） 省エネ改修工事分：対象工事費の25％（20万円を限度額とする）

補助率 改修費用20万円を上限。

改修費用75,000円を上限。

補助率 工事費20万円を限度とし、日常生活用具給付等事業及び住宅改修費給付事業に係る支援給付費基準表に基づき一部自己負担金を算出