助成金＆補助金一覧

補助金額 ①除却補助：解体工事費用の２／３の額 （限度額１平方メートルあたり６千円かつ３０万円） ②除却後の設置補助：新設工事費用の１／３の額 （限度額１メートルあたり４千円かつ１０万円）

診断費用（定額）の9割強を市が負担

補助率 耐震改修工事のみの場合：耐震改修工事費の16/25の額（上限80万円） 耐震改修工事以外も実施する場合：耐震改修工事費の4/5の額（上限100万円）

補助率 ブロック除去補助：１メートル当たり８万円、又は除去費用の３分の２以内のいずれか低い額（最大３０万円） フェンス等設置補助：１メートル当たり８万円、又は設置費用の３分の２以内のいずれか低い額（最大１０万円） 除却補助の加算：除却費用の４分の１

対象住宅 市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された３階建て以下の木造住宅（アパートや長屋を除く。）

補助率 １　耐震化工事のみ行う場合　耐震化工事に要する費用の5分の4（限度額115万円） ２　耐震化工事に合わせて10万円以上のリフォーム工事を行う場合、上記補助額に 耐震化工事に要する費用の115分の8（限度額10万円）を加算

基準額の範囲内で、現に住宅の改造に要した金額の１割を利用者負担とする。（ただし、所得により減免あり）

対象住宅

【加算額10万円】省エネ性能（断熱等性能等級６以上）証明を取得した場合 【加算額10万円】バリアフリー性能（高齢者等配慮対策等級３以上） 証明を取得した場合

1件あたりの診断料金 31,429円（税込み）のうち、自己負担 3,000円（税込み）

補助率 対象経費の100分の15に相当する額。ただし20万円を限度とする。 その額に相当する商品券（いちのへ商品券）を交付。

公共下水道排水区域で供用開始から3年以内に行う水洗化工事は利子額全額5年間補助、3年～5年以内に行う水洗化工事は利子額の1/2を5年間補助 公共下水道排水区域及び農業集落排水区域で子育て認定賃貸住宅として登録を受けようとする賃貸住宅の改造工

2/3

補助率 対象経費の5分の4に相当する額。 ただし100万円を限度とする。

工事費の5分の1以内　リフォーム工事（10万円限度） 水洗化工事　　（15万円限度）

補助率 2/3

補助率 〇上限30万円 基本額　10万円 中学生以下の子１人につき10万円加算

補助率 1/10（上限10万円）

補助割合：0.9 補助金限度額：2.7万円

補助率 補助割合：1/2 補助金限度額：60万円