助成金＆補助金一覧

１戸あたり自己負担額１万円。自己負担額を除く耐震診断にかかる費用については、市等が負担します。

補助率 上限１００万円　　返済５年以内

定額（浄化槽人数による）

５％～１５％

補助率 補助割合：2/3 補助金限度額：6万円

補助率 補助割合：2/3 補助金限度額：3万円

補助率 補助割合：1/3 補助金限度額：60万円

①撤去工事費×1/2 ②ブロック塀面積×4千円/1㎡

トイレ水洗化：２万円以内、宅内排水設備工事のみ：１万円以内

補助率 子育て世帯※1・・・・補助対象工事費の20％に相当する額（補助上限30万円） 一般世帯※2・・・・・補助対象工事費の10％に相当する額（補助上限10万円） 移住定住（県外Ｕターン）世帯※3・・・・補助対象工事費の30％に相当する額（補助上限

補助率 耐震改修工事に要する費用の２３％に相当する額（上限３０万円、１，０００円未満切捨て）

補助率 ①子育て世帯（持ち家型）　１８歳以下の子ども２人以上と同居している親子世帯は補助対象工事費の２０％の補助。（限度額２０万円） ②子育て世帯（中古住宅購入型）　市内にある中古住宅等を令和６年１０月１日以降に購入し、リフォームをして１８歳以下の

補助率 (1)耐震改修事業（耐震改修工事） 補助対象工事費の30％、上限50万円 (2)住環境向上対策事業（克雪対策、リフォーム等） 補助対象工事費の20％、上限10万円 (3)脱炭素化促進事業（断熱改修等工事） 補助対象工事費の20％、上限30万

建築面積及び図面の有無に関わらず、自己負担額１万円

利息額の10分の10（最大7年間）

【融 資 額】150万円以内 【貸付利率】所得税非課税世帯：無利子 課税世帯：年利1.7％　　※(年2回(4月と10月)の見直しあり) ただし当該年度における所得税非課税世帯は無利子 【償還期間】据置期間(1年以内)経過後９年以内

補助率 改修費用に対し20万円を上限に給付 ※原則自己負担１割（市民税非課税世帯及び生活保護世帯は自己負担なし）

【融 資 額】150万円以内（1戸当り） 【貸付利率】年3％又は政府資金利率のいずれか低いほうの利率 【償還期間】据置期間(1年以内)経過後９年以内

【浄化槽設置費】 ５人槽 ： 41万4千円（一戸建住宅　実使用人員5人以下） ７人槽 ： 47万4千円（一戸建住宅　実使用人員6人以上） 10人槽 ： 66万0千円（二世帯住宅（浴室及び台所が2つ以上ある住宅）等） 【既存槽撤去】※追加補助

補助率 【融資限度額】80万円（法人以外のアパート等でトイレが2カ所以上ある場合は、１カ所につき30万円以内とし、限度額は150万円） 【償還期間】50カ月以内 【貸付利率】無利子（市が負担） 【返済方法】元金均等毎月払い