助成金＆補助金一覧

補助割合：１／２ 補助金限度額： 一般耐震改修工事：100万円 簡易・部分耐震改修工事：60万円

自己負担：154,000円を超えた額

事業費の１割を事業者が負担

1/2（工事内容により上限あり）

補助率 2/3以内（上限200万円）

設置される設備により補助額等が変わりますので、詳しくは、担当課へお問い合わせください。

補助率 住宅改修に要する費用の１０分の９以内で、９万円を限度とする。

補助率 全体改修・・・５分の４かつ１１５万円を上限 部分改修・・・５分の４かつ６９万円を上限

自己負担額：１万円

【新築】５人槽２１０千円、７人槽２５８千円、１０人槽３４５千円、２０人槽５８６千円、３０人槽９２２千円、５０人槽１，２７２千円 【転換】５人槽３６０千円、７人槽４４８千円、１０人槽５９４千円、２０人槽１，０１７千円、３０人槽１，５９５千円、

補助率 補助対象費の2分の1以内かつ最大150万円（二地域居住者は最大800千円） ※移住者が45歳以下の場合　30万円加算

（１）一般耐震改修工事　補助対象経費の２分の１以内とし、1,000,000円を限度とする。 （２）簡易耐震改修工事　補助対象経費の２分の１以内とし、600,000円を限度とする。 （３）部分耐震改修工事　補助対象経費の２分の１以内とし、60

9割

人槽毎に定額

1戸あたり6,000円を除いた額 （個人負担6,000円）

補助対象工事に要する費用2分の1の額で、それぞれの工事で次の上限以内の額 (1)浸水対策等改修工事　100万円 (2)設備機器かさ上げ工事　30万円

対象経費の1/2を限度とし、県補助金の交付額を差し引いた額を交付。 (1)補助基本額　25万円 (2)子ども加算　1人につき5万円（18歳未満、3人上限） (3)県外移住者加算　1申請あたり10万円

(1)一般耐震改修（診断後評点が1.0未満住宅を1.0以上に補強・改修）1,000,000円（上限）、工事費用の1/2以内 (2)簡易耐震改修（診断後評点が0.7未満住宅を0.7以上1.0未満に補強・改修）600,000円（上限）、工事費用

建築士等を派遣し、木造住宅耐震診断を行う。診断費用1戸当たり15万6千円までは町で負担。その額を超えた分は自己負担。

生活排水による公共水域の水質汚濁防止のため、公共下水道事業及び農業集落排水整備事業の計画区域外の地域において、合併処理浄化槽を設置しようとするものに対し、補助金を交付。 限度額　5人槽354千円、6～7人槽437千円、8～10人槽672千円