助成金＆補助金一覧

自己負担金2千円

補助率 対象住宅 ・町内の所有者自らが居住する木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・地上2階以下 ・延べ床面積30㎡以上 ・耐震改修設計で上部構造評価1.0以上となる設計で、改修工事後1.0以上となるもの ・2月末までに工事が

生ごみ処理容器(電動)購入価格の1/2（※20,000円限度） 生ごみ処理容器(電動以外)購入価格の1/2（※3,000円限度） ※1世帯1基

通常型 5人槽：332,000円 6人槽～7人槽：414,000円 8人槽～10人槽：548,000円 高度処理型 5人槽:360,000円 6人槽～7人槽：462,000円 8人槽～10人槽：585,000円 撤去費用補助 単独処理浄化槽

補助率 対象経費の５５万円を限度として、その費用の４分の３（千円未満切捨て）を助成

補助率 ・対象工事費（消費税別）の10％ ・最高限度額１2万円（但し1,000円未満は切り捨て）

補助率 1kw当たり30,000円 最大出力10kwまで 限度額10万円

耐震改修設計の場合，設計にかかる費用の3分の2（限度額：100,000円） 耐震改修工事の場合，工事にかかる費用の23％（限度額：230,000円）

補助金の額は，補助対象工事の実施に要する経費に，要綱に定める補助率を乗じた額又は補助限度額のいずれか低い額とする

補助率 助成金の額は助成対象経費の４分の３に相当する額とする。この場合において，その額に１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

補助率 設置に要する費用に相当する額とし，要綱に定める額を限度とする。この場合において，単独転換及びくみ取り槽からの転換に伴う宅内配管費及び単独処理浄化槽及びくみ取り槽の撤去に伴う補助事業については，宅内配管工事費は３０万円，単独処理浄化槽は１２万

対象住宅 対象となるのは以下の全ての要件を満たす戸建住宅 （１）昭和５６年５月３１日以前に適法に着工された木造住宅であること。 （２）丸太組構造及び型式適合認定によるプレハブ工法以外により建築されたもの。 （３）地上階数が２以下であること。

税込１００万円以上の工事に対して，一律２０万円を助成する。

補助率 経費の２分の1 家財処分費：上限10万円 改修工事費：上限50万円

対象住宅 対象用途：戸建（木造） 地上階数が2以下のもの。建築物の延べ面積が30㎡以上のもの。 昭和56年5月31日以前に着工したもの。店舗、事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が1/2未満のもの。

補助率 ＜設計＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：30万円

工事費の10/10　上限額　100,000円

購入額の1/2 上限額は購入容器によって異なる。 ①コンポスト容器：3,000円 ②密閉型発酵容器：2,000円 ③電動式処理容器：20,000円 ④③に掲げるもののほか市長が認める生ごみ処理容器等：20,000円

工事費の3/4 上限額550,000円

補助率 補助対象工事費の１０％（上限１０万円）