助成金＆補助金一覧

対象住宅 昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された木造（在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法）2階建て以下の一戸建て住宅で、賃貸を目的としないもの。

貸付額：３０万円(限度額) 利子：無利子 償還方法：均等償還（毎月１万円×３０回）

補助率 一基あたりの補助額(一軒につき２基が限度) Ａ型：工事に要する額(限度額５万円) Ｂ型：工事に要する額(限度額５万円)

①合併処理浄化槽の新設・単独処理浄化槽などからの設置替えの場合 住宅の延床面積130㎡未満（5人槽）498,000円、130㎡以上（7人槽）621,000円、二世帯住宅（10人槽）822,000円（上限：総事業費の6割） ②既存合併処理浄化

補助率 ・耐震改修と補強計画の策定を同時に行う場合、耐震改修等費用の５分の４以内の額(限度額１１５万円) ・耐震建替えの場合、建替え費用の５分の４以内の額(限度額１００万円)※栃木県産の木材を１０立方メートル以上使用した場合は１０万円加算

補助対象経費の10％、10万円（定額）※メニューによる

補助率 ・リフォーム工事及びリフォーム工事と併せて実施する家財処分費用の2分の1に相当する額（最大50万円）

対象住宅

補助率 補助対象経費の1/5に相当額（1,000円未満端数切捨て）とし、20万円が上限。

補助率 対象住宅 ○耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修・建て替えであること ○住宅は昭和５６年５月３１日以前に建築された木造２階建て以下の一戸建て住宅で、かつ、在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅であること ○初めて本

対象住宅 次の全てに該当する住宅 ○昭和５６年５月３１日以前に着工された木造２階建て以下の一戸建て住宅 ○在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅 ○初めて本補助の対象となる住宅

補助率 Ａ：撤去等工事費用の業者見積り額（処分費は含むが、新設費用は含まない額） Ｂ：補助対象のブロック塀等の長さ（ｍ）×１万円 上記ＡとＢの小額な法の二分の一以内（千円未満切捨て）で、上限１０万円

対象住宅 対象用途：戸建（木造） 町内にある原則として昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅（併用住宅を含む。）、その他町長が必要と認めた建築物。

<診断> 町が耐震診断士を派遣し、「無料」で耐震診断を受けることができます。

補助割合：４/５ 補助金限度額：１０００千円 (補助金の交付は補助

補助率 子育て世帯：2/3　上限額100万円 子育て世帯以外：1/2　上限額50万円

補助率 耐震改修(補強計画策定を含む）事業費の4/5を補助（上限115万円） 耐震建替(上限100万円) 耐震建替え事業で栃木県産材を10㎥以上使用したものについては10万円を加算

対象住宅 昭和56年5月31日以前に建築された、木造2階建て以下の戸建て住宅 （併用住宅の場合は居住部分の床面積1/2以上）

補助率 ストーブ設置工事に20万円以上を要した場合に10％を補助。 ただし、5万円を限度。

補助率 (1)太陽光発電システム：1万円／kw【限度額4万円】 (2)定置型蓄電池：蓄電池設置費用の10％【上限8万円】 (3)電気自動車等充給電システム（Ｖ２Ｈ）：Ｖ２Ｈ設置費用の10％【上限8万円】