助成金＆補助金一覧

補助率 対象となる費用の６分の５（上限３０万円）

対象住宅

対象住宅

補助率 耐震診断：補助割合：1/2、補助金限度額：5万円 補強設計：補助割合：1/2、補助金限度額：10万円 耐震改修（工事監理含む）：補助割合：4/5、補助金限度額：140万円

補助率 ・1ｋＷあたり8千円（千円未満切り捨て） ・上限4万円

＜建替・増築＞ 5人槽：150,000円、7人槽：170,000円、10人槽：200,000円 ＜転換＞ 5人槽：620,000円、7人槽：660,000円、10人槽：750,000円

県は市町の補助額の一部を負担しています。県の負担額は下記のとおりです。 ＜耐震改修＞ 市町が補助対象とする事業費の1/5かつ補助額の1/4を市町に補助 ＜耐震建替＞ 市町が補助対象とする事業費の1/5かつ補助額の1/4を市町に補助

県は市町の補助額の一部を負担しています。県の負担額は下記のとおりです。 <診断士派遣> 耐震診断の実施を希望する方に対し、市町が無料で耐震診断士を派遣する事業 市町事業費の1/4を市町に補助 ＜設計＞ 市町が補助対象とする事業費の1/6かつ

補助率 ①太陽光発電　2万/Kw又は補助対象経費の1/10（上限8万円） ②高効率給湯器　　補助対象経費の1/10（上限2万円） ③潜熱回収型給湯器　補助対象経費の1/10（上限1万円） ④ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ給湯器　補助対象経費の1/10（上限2万円

5人槽　332千円（合併転換110千円） 6～7人槽　414千円（合併転換138千円） 8～50人槽 548千円（合併転換182千円）

補助率 〈耐震改修〉 補助割合：耐震改修に要した費用の4/5以内 補助金限度額：100万円 〈耐震建替え〉 補助割合：建替え前の住宅に 係る居用途供してい部分床面積合計1平方 メートル当たり22,500円を乗じ額の4/5以内 補助金限度額：100万

〈診断〉 耐震診断士が行う耐震診断に要する費用

対象住宅 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築 木造2階建て以下の一戸建て（併用住宅を含む）

対象住宅 (1)　昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の1戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねる住宅のうち店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む。)。ただし、昭和56年6月1日以降に増築工事に着工し、

補助率 最大50万円の補助。（詳しくは下記

補助率 5人層：390,000円 7人層：474,000円 10人層：660,000円（2世帯住宅に限る） ※単独処理浄化槽を全部撤する場合には、撤去費用の1／2（5万円を限度）を上記補助金に加算して補助します。（新築、全面改築の場合を除く。）

１　補助金の交付額は、次に掲げるとおりとする。ただし、１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。 【木造住宅耐震診断事業】 耐震診断　耐震診断に要する費用に、３分の２を乗じて得た額とする。ただし、２０，０００円を限度とす

対象住宅

町が診断士を派遣するため対象者は無料

全額補助