助成金＆補助金一覧

対象住宅 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築 木造2階建て以下の一戸建て（併用住宅を含む）

対象住宅 (1)　昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の1戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねる住宅のうち店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む。)。ただし、昭和56年6月1日以降に増築工事に着工し、

補助率 最大50万円の補助。（詳しくは下記

補助率 5人層：390,000円 7人層：474,000円 10人層：660,000円（2世帯住宅に限る） ※単独処理浄化槽を全部撤する場合には、撤去費用の1／2（5万円を限度）を上記補助金に加算して補助します。（新築、全面改築の場合を除く。）

１　補助金の交付額は、次に掲げるとおりとする。ただし、１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。 【木造住宅耐震診断事業】 耐震診断　耐震診断に要する費用に、３分の２を乗じて得た額とする。ただし、２０，０００円を限度とす

対象住宅

町が診断士を派遣するため対象者は無料

全額補助

対象住宅

補助率 ＜改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 ＜建替え＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円

補助率 費用の３分の２以内の額（限度額１００万円）

対象住宅

補助率 【リフォーム工事】費用の２分の１以内の額（限度額５０万円） 【家財処分】費用の２分の１以内の額（限度額１０万円）

対象住宅

対象住宅

補助率 耐震改修等に要する費用のうち、工事費の５分の４（１，０００円未満切り捨て） 限度額１１５万円

対象住宅 ①木造２階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅の場合、延床面積の1/2以上が住宅以外の用途に供している場合を除く） ②賃貸を目的としない住宅 ③昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅（昭和56年6月1日以降の増築部分が延床面積の1/

対象住宅

補助率 雨水貯留浸透施設の設置に要した経費（税込）の２分の１の額。（1，000円未満切り捨て） 補助額及び申請基数の上限は下記の通り。 ・雨水貯留施設 １敷地内１基まで、１基当たり上限額４万円 ・雨水浸透施設 １敷地内４基まで、１基当たり上限額６万

補助率 工事費等の2分の1 ・リフォーム工事（20万円以上の工事が対象）　限度額50万円 ・家財処分（5万円以上の経費が対象）　限度額10万円