助成金＆補助金一覧

補助率 片付けに要した費用及び委託費の1/2（上限10万円）

補助率 排水設備工事費及び、汲み取り便槽・浄化槽の撤去工事の２分の１以内 上限５万円

補助率 排水設備工事費及び、汲み取り便槽・浄化槽の撤去工事の２分の１以内 上限５万円

補助率 ・合併処理浄化槽設置工事費（最大上限額53万円） ・宅内排水設備工事費（最大上限額30万円） ・既設浄化槽等撤去工事費（最大上限額20万円） ※施工事業者の市内外ほか人槽及び都市計画区域内外により上限額が異なります。 （詳細は下記HPご覧く

診断費：全額補助

補助率 ＜精密診断＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：12万円 ＜補強計画作成＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：28万円 <耐震改修工事> 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円（重点区域内の耐震改修工事の場合：120万円） <耐震シェルター

購入費の2分の1 生ごみ処理機：上限15,000円 生ごみ処理容器：上限1,500円

補助率 太陽光発電システム：公称最大出力の合計値(キロ換算)に2万円を乗じた額(千円未満切り捨て)上限8万円 リチウムイオン蓄電池：蓄電容量1kWh当たり2万円を乗じた額。上限10万円。リチウムイオン蓄電池単体の場合、1kWh当たり1万円を乗じた額

補助率 ①融資限度額　750万円 ②融資利率　　年率2.5％ ③融資期限　　20年以内 ④償還方法　　元金均等月賦償還または半年賦併用月賦償還 ⑤担保および保証人　金融機関の定めるところによる

無料。ただし、耐震診断技術者の交通費として、　1,000円程度が別途自己負担となります。

補助率 事業に要する費用の2分の1以内の額で5万円が限度額

耐震補強設計、耐震補強工事及び工事監理に要する費用の合計額2分の1以内の額で耐震改修については800,000円、耐震シェルター設置については300,000円が限度額

補助上限額200,000円 ※ただし、以下により自己負担(利用者負担)があります。 市民税非課税世帯：負担額なし。 市民税課税世帯：1割。 ※課税所得額等に応じて利用者負担限度額があります。

補助率 対象工事の5/6になります。 ※上限は500,000円まで。(補助基本額600,000×5/6) 改造経費(事業費)×5/6を得た額と補助上限額(50万円)を比較して少ない方の額となります。

単独処理浄化槽からの転換 5人槽：644,000円 7人槽：686,000円 10人槽：776,000円 汲み取り槽からの転換 5人槽：384,000円 7人槽：426,000円 10人槽：516,000円

補助率 20万円(消費税及び地方消費税を含む)以上の工事に対し、工事費の10%で上限30万円。 また、居住誘導区域内にある空家、市外からの転入者、若者夫婦世帯(夫婦いずれかが40歳未満)世帯、ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ宣誓世帯(ﾊﾟｰﾄﾅｰいずれかが40

補助率 耐震改修費用の4/5以内かつ115万円を上限（設計、工事、監理） 耐震シェルター、耐震ベッドの設置工事費（運搬費含む）の1/2かつ30万円を上限

補助率 住宅改修費（基準上限額２０万円）から自己負担額を除いた残額が市の助成（自己負担額は市民税課税状況に応じ０～３割）

補助対象となる改造経費に６分の５を乗じて得た額と補助基本額６０万円の６分の５を乗じた金額とを比較して少ない方の額とする。ただし１，０００円未満は切り捨てるものとする。

補助率 20万円(消費税及び地方消費税含む)以上の工事に対し、工事費の5%で上限10万円