助成金＆補助金一覧

介護保険の認定状況や工事内容によって異なる。

補助率 ブロック塀等の撤去工事　上限４０万円 ブロック塀等の撤去にかかる費用の５分の４を乗じた額 または ブロック塀等の見付面積１㎡当たり１万円を乗じた額を比較して少ない方の金額

補助率 〇耐震診断 戸建住宅：耐震診断費用の５０％以内　最大５万円まで ※障害のある方または６５歳以上の方が居住される場合 耐震診断費用の１００％　最大１０万円まで 共同住宅：耐震診断費用の５０％以内　最大戸数×２万円 最大１００万円まで 住宅以外

補助率 対象工事費の５％で、１００円未満を切り捨てた額（最高限度額５万円） ※当初予算がなくなり次第終了

（１）本体工事費　　５人槽　　　３６０,０００円 ６・７人槽　　４６２,０００円 ８～１０人槽　５８５,０００円 （２）配管費　２５０,０００円まで（自然流下による放流が困難な場合で、放流ポンプ槽（浄化槽一体型を含む）の設置を必要とする場合

補助率 ・Ｖ２Ｈシステム：30万円 ・太陽光発電システム（ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を取得しないもの）：70,000円/kW(上限35万円） ・定置用リチウムイオン蓄電池（太陽光発電システム（ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を取得しないもの）と同時に導入する

補助率 補助対象となる撤去工事に要する費用の１／２（１万円／ｍが限度）

補助率 耐震改修に要した費用の２３％（上限額２０万円）

補助率 耐震診断に要した費用の１／２（上限額５万円）

基準額（20万円）又は実際に要した額のいずれか低い額

補助率 補助対象経費の3分の2とし、50万円を限度とする

補助率 ○耐震診断 ・一戸建て住宅又は木造共同住宅：要した費用で、かつ限度額１０万円 ・木造以外の共同住宅：要した費用の１／２以内で、かつ限度額一戸当たり２万円、一棟当たり１００万円 ○耐震改修 耐震診断の結果から耐震改修が必要とされる木造住宅で、

補助率 補助率：５％ 補助上限額：１０万円 改修費用下限：２０万円

５％

補助率 （１）木造住宅の耐震改修工事を行った部分の工事費用の２３％に相当する額、かつ５０万円を上限とする。 （昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までの耐震基準に基づき建築されたものは３５万円を上限） （２）簡易耐震改修については費用の２３％

補助率 （１）木造住宅の耐震診断に要した費用の３分の２に相当する額、かつ７万円を上限とする。 （２）マンション耐震予備診断に要した費用の3分の2に相当する額、かつ１０万円を上限とする。 （３）マンション耐震本診断に要した費用の3分の2に相当する額と

補助率 ○市町村民税　課税世帯 ・助成対象経費３６万円を限度に、その２／３を支給（生活保護法による被保護世帯等は１０／１０を支給） ○市町村民税　非課税世帯 ・助成対象経費が３６万円以内の場合は、その２／３を支給 ・助成対象経費が３６万円を超える場

設置する住宅用省エネ設備によって異なる

補助率 【耐震診断】 耐震診断に要した費用の２分の１以内の額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、限度額５万円 【耐震改修】 耐震診断を行った費用の5分の1以下で、限度額20万円。 ただし、次のいずれかに該当する者が居住

補助率 補助対象経費の5％。 限度額10万円。 世帯員のいずれかが令和9年3月31日時点で65歳以上である場合、世帯員のいずれかが障がい者である場合は2万円を加算。